日記なのかブログなのかいまいちハッキリしませんが、ドラッグストア勤務のおっさんがぐだります。
ＴＰＰ交渉参加、年内絶望 ２日開幕
環太平洋の２１カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議と首脳会議が５日から、ロシア・ウラジオストクで順次開かれる。昨年１１月の「ホノルル宣言」で合意した環境関連製品の貿易促進策を議論するほか、穀物高などを反映して食料安全保障の強化などが議題になる見通し。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合も開かれるが、野田政権は交渉参加の表明を見送る方針で、年内の交渉入りは絶望的な状況だ。（後略
sankei.jp.msn.com/economy/news/120901/fnc12090121210004-n1.htm
TPPという単語を久しぶりに聞いた気がします。そこでもう一度TPPというものの意味を考えてみましょう。
今は世の中の企業が
「投資しても儲からないから手元にお金を貯めとこう」
と、設備投資をしないでチキンレースのように周りをうかがっている状態です。ほんとはお金を使いたいんだけど儲かりそうにないから投資しない。いやウチは違うという方もいるでしょうが、大体世の中全体はそんな感じです。
そんな「投資してもあまり儲からなさそうな中」で真っ先に大きなお金を動かしても平気なのは政府だけです。そこがお金を使わないとどうなるか。
政府が使ったお金はどこかの企業に流れます。誰かがお金を使うと消滅なんてしないで誰かの手元に渡るだけですから。
↓
企業は従業員に給料を出します。
↓
従業員はどこかでお金を使います
↓
使われたお金はまたどこかの企業の収益になります。
「そのどこかの段階で懐に入れる奴がいるから駄目だ！」なんて言う人もいるかもしれませんが、日本は他の国と比べたら汚職なんてものも大分少ないようですし（世界汚職ランキング最下位は北朝鮮、日本は14番目に清潔＝調査）その貯めこむ奴も悪い奴とはいえ消費者には違いないしね。
誰かの支出は誰かの収入という大原則を考えると、
「政府が節約するということ」
「歳出カット」
「歳出削減」
なんて、「ちょっと良さそうな響き」が不景気にすることとしては頭悪すぎるということがわかります。
借金残高、４年後１千兆円を突破へ 消費税１０％でも赤字財政 中期財政フレームを閣議決定
内閣府は３１日、経済財政の中長期試算を閣議に報告した。国と地方を合わせた借金残高は平成２８年度に１千兆円を突破すると見込んだ。２７年度に消費税率が１０％まで引き上げられても、政府が国際公約としている３２年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成はできない見通し。徹底した歳出削減とともに更なる増税は避けられない。
この日は、予算編成の指針となる「中期財政フレーム」も閣議決定された。１３２５年度から３年間は国債費を除く「歳出の大枠」を２４年度と同じ７１兆円以下に抑制。２５年度の新規国債発行額は２４年度と同水準の約４４兆円以内とすると明記した。
内閣府は、消費税率の引き上げや中期財政フレームに基づく歳出抑制を継続、３２年度までの平均成長率を名目１・５％、実質１・１％で試算。１５年度は、消費増税と歳出抑制で国と地方の基礎的財政収支の赤字を１０年度比で半減させる目標は達成できるとした。
しかし、３２年度の基礎的財政収支の赤字額は消費税５・６％分に相当する１５・４兆円で黒字化達成は困難だ。経済成長と消費増税に伴う税収増だけでは財政再建が進まない事態も浮き彫りになった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120831/fnc12083111100012-n1.htm
「投資しても儲からないから手元にお金を貯めとこう」
と、設備投資をしないでチキンレースのように周りをうかがっている状態です。ほんとはお金を使いたいんだけど儲かりそうにないから投資しない。いやウチは違うという方もいるでしょうが、大体世の中全体はそんな感じです。
そんな「投資してもあまり儲からなさそうな中」で真っ先に大きなお金を動かしても平気なのは政府だけです。そこがお金を使わないとどうなるか。
政府が使ったお金はどこかの企業に流れます。誰かがお金を使うと消滅なんてしないで誰かの手元に渡るだけですから。
↓
企業は従業員に給料を出します。
↓
従業員はどこかでお金を使います
↓
使われたお金はまたどこかの企業の収益になります。
「そのどこかの段階で懐に入れる奴がいるから駄目だ！」なんて言う人もいるかもしれませんが、日本は他の国と比べたら汚職なんてものも大分少ないようですし（世界汚職ランキング最下位は北朝鮮、日本は14番目に清潔＝調査）その貯めこむ奴も悪い奴とはいえ消費者には違いないしね。
誰かの支出は誰かの収入という大原則を考えると、
「政府が節約するということ」
「歳出カット」
「歳出削減」
なんて、「ちょっと良さそうな響き」が不景気にすることとしては頭悪すぎるということがわかります。
借金残高、４年後１千兆円を突破へ 消費税１０％でも赤字財政 中期財政フレームを閣議決定
内閣府は３１日、経済財政の中長期試算を閣議に報告した。国と地方を合わせた借金残高は平成２８年度に１千兆円を突破すると見込んだ。２７年度に消費税率が１０％まで引き上げられても、政府が国際公約としている３２年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成はできない見通し。徹底した歳出削減とともに更なる増税は避けられない。
この日は、予算編成の指針となる「中期財政フレーム」も閣議決定された。１３２５年度から３年間は国債費を除く「歳出の大枠」を２４年度と同じ７１兆円以下に抑制。２５年度の新規国債発行額は２４年度と同水準の約４４兆円以内とすると明記した。
内閣府は、消費税率の引き上げや中期財政フレームに基づく歳出抑制を継続、３２年度までの平均成長率を名目１・５％、実質１・１％で試算。１５年度は、消費増税と歳出抑制で国と地方の基礎的財政収支の赤字を１０年度比で半減させる目標は達成できるとした。
しかし、３２年度の基礎的財政収支の赤字額は消費税５・６％分に相当する１５・４兆円で黒字化達成は困難だ。経済成長と消費増税に伴う税収増だけでは財政再建が進まない事態も浮き彫りになった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120831/fnc12083111100012-n1.htm
「消費税が上がると庶民の暮らしは大変だね」
「消費税が上がると家計は…」
とか、もっともらしい話がニュースなんかで流れていますが、消費税の増税によって一番被害をうけるのは失業者と企業です。
「消費税が上がると家計は…」
とか、もっともらしい話がニュースなんかで流れていますが、消費税の増税によって一番被害をうけるのは失業者と企業です。
みんなの給料の合計を表すGDPには2種類あって、
実質GDPと名目GDPとがあります。
実質GDPは物価の変動を省いたもので、どれだけ物価が上がろうとも下がろうとも影響されずに、その年にどんだけみんなが稼いだか、商品買ったか、作ったか「実質の値」が分かるもの。
名目GDPは物価も含めてGDP、みんなの給料とかどれだけ商品が作られたかを表す指標。新聞やらなんやらでニュースになる時はたいていはこっちが使われる。
それを踏まえて以下の記事を読むと、「お、日本は景気上向いてきたな！」って思っちゃうかもしれないけど、最後の行を読むと「デフレ進行中じゃないの…」と気づいてしまう。
つまりこの記事は
『そんなに景気良くなってないけど来年秋に増税させるためにはちょっとずつ景気良くなってる風にみんなを騙しておかなきゃな』
というつもりで書かれたんじゃないの？なんて勘ぐってしまうわけです。
４－６月期の実質ＧＤＰは年率１．４％増 ４四半期続けてプラス
2012.8.13 09:11
内閣府が１３日発表した４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比０．３％増、年率換算１．４％増となった。昨年７－９月期以降、４四半期続けてプラス成長となった。
個人消費と公共投資を比べると、公共投資は東日本大震災の復興需要が柱となり、１．７％増と２期連続のプラス。前期の３．６％増には及ばないが、まずまずの伸びとなった。これに対し、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０．１％増だった。５四半期連続のプラスは維持したが、前記の１．２％増から大きく上げ幅が縮小した。自動車など一部は活況だったが、全体的には個人消費はいまひとつだった。
設備投資は１．５％増で、２四半期ぶりに増加した。実質ＧＤＰの伸び率にどれだけ影響したかを示す寄与度は内需の０．４％増に対し、外需は０．１％減とマイナスだった。
物価の動きを反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは、前期比０．１％減（年率０．６％減）となった。前期の１．４％増からマイナスに転じた
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120813/fnc12081309120000-n1.htm
実質GDPと名目GDPとがあります。
実質GDPは物価の変動を省いたもので、どれだけ物価が上がろうとも下がろうとも影響されずに、その年にどんだけみんなが稼いだか、商品買ったか、作ったか「実質の値」が分かるもの。
名目GDPは物価も含めてGDP、みんなの給料とかどれだけ商品が作られたかを表す指標。新聞やらなんやらでニュースになる時はたいていはこっちが使われる。
それを踏まえて以下の記事を読むと、「お、日本は景気上向いてきたな！」って思っちゃうかもしれないけど、最後の行を読むと「デフレ進行中じゃないの…」と気づいてしまう。
つまりこの記事は
『そんなに景気良くなってないけど来年秋に増税させるためにはちょっとずつ景気良くなってる風にみんなを騙しておかなきゃな』
というつもりで書かれたんじゃないの？なんて勘ぐってしまうわけです。
４－６月期の実質ＧＤＰは年率１．４％増 ４四半期続けてプラス
2012.8.13 09:11
内閣府が１３日発表した４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比０．３％増、年率換算１．４％増となった。昨年７－９月期以降、４四半期続けてプラス成長となった。
個人消費と公共投資を比べると、公共投資は東日本大震災の復興需要が柱となり、１．７％増と２期連続のプラス。前期の３．６％増には及ばないが、まずまずの伸びとなった。これに対し、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０．１％増だった。５四半期連続のプラスは維持したが、前記の１．２％増から大きく上げ幅が縮小した。自動車など一部は活況だったが、全体的には個人消費はいまひとつだった。
設備投資は１．５％増で、２四半期ぶりに増加した。実質ＧＤＰの伸び率にどれだけ影響したかを示す寄与度は内需の０．４％増に対し、外需は０．１％減とマイナスだった。
物価の動きを反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは、前期比０．１％減（年率０．６％減）となった。前期の１．４％増からマイナスに転じた
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120813/fnc12081309120000-n1.htm
GDP（国内総生産）ってのは皆の給料の合計なのです。
GDPが多ければ多いほど、皆の給料も多い。
GDPには三面等価の原則というものがあって、
みんなの使ったお金（支出）と
みんなの仕事の結果（生産）と
みんなの給料（分配）は
一致するというものです。
お金は使っても消えずに誰かの手元に渡るので、誰かが支出した分誰かの給料になるってのはイメージしやすいですよね。
GDPが多ければ多いほど、皆の給料も多い。
GDPには三面等価の原則というものがあって、
みんなの使ったお金（支出）と
みんなの仕事の結果（生産）と
みんなの給料（分配）は
一致するというものです。
お金は使っても消えずに誰かの手元に渡るので、誰かが支出した分誰かの給料になるってのはイメージしやすいですよね。
手取り20万の時と、
手取り15万の時。
どちらがお金を使ってしまいがちか。それは手取りが多いほうが貯金する分を差し引いても自由に使えるお金が多い分使ってしまいがちになりますよね。
みんなの給料から税金を収める率、税率が上がれば上がるほど、みんなの給料から差し引かれる税金は多くなり、自由に使えるお金は少なくなります。
そこを考えると消費の冷え込んでいるデフレの今に、税率を上げるということはさらにみんなの自由に使えるお金が少なくなり、みんなの消費意欲が下がるということになります。
「政府の財政が不安だからみんなは安心してお金を使わないのだ」
「医療保障がしっかりしていれば将来の不安が無くなり、みんながお金を使う」
なんて意見もありますが、
俺らがお金を使うときに心配なのは自分の財布の中身だけであって、買い物するたびに一々政府の財政とか遠い将来の医療の心配なんて考えねーっての。
手取り15万の時。
どちらがお金を使ってしまいがちか。それは手取りが多いほうが貯金する分を差し引いても自由に使えるお金が多い分使ってしまいがちになりますよね。
みんなの給料から税金を収める率、税率が上がれば上がるほど、みんなの給料から差し引かれる税金は多くなり、自由に使えるお金は少なくなります。
そこを考えると消費の冷え込んでいるデフレの今に、税率を上げるということはさらにみんなの自由に使えるお金が少なくなり、みんなの消費意欲が下がるということになります。
「政府の財政が不安だからみんなは安心してお金を使わないのだ」
「医療保障がしっかりしていれば将来の不安が無くなり、みんながお金を使う」
なんて意見もありますが、
俺らがお金を使うときに心配なのは自分の財布の中身だけであって、買い物するたびに一々政府の財政とか遠い将来の医療の心配なんて考えねーっての。
日本の品質にはやたらとうるさい消費者が文句を言ったり、高性能な商品を求めるもんだから、他社と差別化するために企業は技術を磨くわけだ。
消費者が注目していて成長している分野ならその競争は尚更激しいでしょうね。
この前納豆買ったんです。そしたらタレが納豆パックの蓋に内蔵されてて、コンビニでフランクフルトを買うと付いてくるケチャップとマスタードの「パキッ」って折って中身を絞るアレと同じような構造になっていたんです。
http://www.mizkan.co.jp/products/tvcm/cid_detail_000072.html
消費者が注目していて成長している分野ならその競争は尚更激しいでしょうね。
この前納豆買ったんです。そしたらタレが納豆パックの蓋に内蔵されてて、コンビニでフランクフルトを買うと付いてくるケチャップとマスタードの「パキッ」って折って中身を絞るアレと同じような構造になっていたんです。
http://www.mizkan.co.jp/products/tvcm/cid_detail_000072.html
規制緩和とは規制を緩めること。そのまんまですが。
今まで「1000円以下の売価は絶対つけないでよね！」って言われていた商品をいくらで売ってもよくなるってこと。そしたら500円とかで売っちゃう
「空気を読めない安売り企業」って出てきますよね。
「お前らバカだろ。今まで普通に利益取れてた商品を安くしてさ、それホントに安くして2倍以上売れるの？そうじゃないと安売りしてる意味ねーじゃん」
なんて思ったことありませんか？ウチはあります。ま、その辺のミクロな話は置いておきましょうか。
で、規制緩和です。
規制緩和すると、無駄にお金が使われなくなって、「サービスや物価」が安くなって消費者は一時的に嬉しいよね。
でも無駄なお金が使われなければどうなるか？
使われて誰かの収入になるはずのお金が無くなるということ。その分他に使えばいいけど、デフレで投資熱下がっている今現在そんなことにはなってないでしょ。皆、お金を貯めこんで抱えてしまうでしょ。
誰かの支出は誰かの収入です。
もう、そのことだけ抑えておくだけでも次の記事がデフレまっただ中にするべきことじゃないってことが分かるはず。
日本再生戦略 雇用４８０万人超創出、デフレ脱却
産経新聞 7月11日(水)20時15分配信
政府は１１日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示した。２０２０年までに環境や医療・介護、観光などの成長分野で規制緩和などを通じて１００兆円超の新市場を創出し、４８０万人以上の新たな雇用を生み出すのが柱。これにより、デフレからの早期脱却を果たし、少子高齢化や新興国の台頭で地盤沈下する日本経済の復活を目指す。
「社会保障と税の一体改革と日本経済の再生は包括的に取り組んでいかなければならない課題だ。日本再生戦略は日本経済の再生のための道筋を示すもので、さらに内容の充実を図りたい」。野田首相はこの日の会議でこう意気込みをみせた。
再生戦略は東日本大震災を踏まえ、菅直人政権が１０年６月に閣議決定した「新成長戦略」を発展させた。原案は２０年度までの平均で「名目３％程度、実質２％程度」の経済成長率を実現するため、１１分野で取り組む３８の重点施策を明示。各分野にわたって、２０年の数値目標も設定した。月内にも閣議決定し、今後の予算編成に反映させる。
医療・介護分野では先進的な医療技術の開発などで２０年までに新たに５０兆円の市場と２８４万人の雇用を創出。環境分野でも２０年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を最大５０％に高め、５０兆円超の市場を開拓して１４０万人の雇用を生み出す。観光分野では日本を訪れる外国人旅行者を年間２５００万人に増やし、５６万人の新規雇用につなげる。
再生戦略が新市場と雇用の創出で意欲的な目標を掲げる背景には、新興国が存在感を増して世界経済の勢力図が塗り変わりつつある中、このままでは日本の地位が大きく後退しかねないとの危機感が切迫してきていることがある。
少子高齢化や人口減少が世界でも前例のないスピードで進行し、国内市場は縮小。円高などで輸出産業の競争力も低下して、国内産業の空洞化にも拍車がかかっている。その結果、雇用や所得環境も悪化し、消費を冷え込ませてデフレを長引かせている。
ただ、再生戦略の掲げる目標を達成するのは簡単ではない。前提になる規制緩和は従来、既得権益を持つ省庁や業界団体の抵抗がハードルになってきた経緯がある。菅政権の新成長戦略も成果を確認できたのは約１割にとどまる。日本経済再生にはまず野田政権の実行力が問われることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000610-san-bus_all
今まで「1000円以下の売価は絶対つけないでよね！」って言われていた商品をいくらで売ってもよくなるってこと。そしたら500円とかで売っちゃう
「空気を読めない安売り企業」って出てきますよね。
「お前らバカだろ。今まで普通に利益取れてた商品を安くしてさ、それホントに安くして2倍以上売れるの？そうじゃないと安売りしてる意味ねーじゃん」
なんて思ったことありませんか？ウチはあります。ま、その辺のミクロな話は置いておきましょうか。
で、規制緩和です。
規制緩和すると、無駄にお金が使われなくなって、「サービスや物価」が安くなって消費者は一時的に嬉しいよね。
でも無駄なお金が使われなければどうなるか？
使われて誰かの収入になるはずのお金が無くなるということ。その分他に使えばいいけど、デフレで投資熱下がっている今現在そんなことにはなってないでしょ。皆、お金を貯めこんで抱えてしまうでしょ。
誰かの支出は誰かの収入です。
もう、そのことだけ抑えておくだけでも次の記事がデフレまっただ中にするべきことじゃないってことが分かるはず。
日本再生戦略 雇用４８０万人超創出、デフレ脱却
産経新聞 7月11日(水)20時15分配信
政府は１１日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示した。２０２０年までに環境や医療・介護、観光などの成長分野で規制緩和などを通じて１００兆円超の新市場を創出し、４８０万人以上の新たな雇用を生み出すのが柱。これにより、デフレからの早期脱却を果たし、少子高齢化や新興国の台頭で地盤沈下する日本経済の復活を目指す。
「社会保障と税の一体改革と日本経済の再生は包括的に取り組んでいかなければならない課題だ。日本再生戦略は日本経済の再生のための道筋を示すもので、さらに内容の充実を図りたい」。野田首相はこの日の会議でこう意気込みをみせた。
再生戦略は東日本大震災を踏まえ、菅直人政権が１０年６月に閣議決定した「新成長戦略」を発展させた。原案は２０年度までの平均で「名目３％程度、実質２％程度」の経済成長率を実現するため、１１分野で取り組む３８の重点施策を明示。各分野にわたって、２０年の数値目標も設定した。月内にも閣議決定し、今後の予算編成に反映させる。
医療・介護分野では先進的な医療技術の開発などで２０年までに新たに５０兆円の市場と２８４万人の雇用を創出。環境分野でも２０年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を最大５０％に高め、５０兆円超の市場を開拓して１４０万人の雇用を生み出す。観光分野では日本を訪れる外国人旅行者を年間２５００万人に増やし、５６万人の新規雇用につなげる。
再生戦略が新市場と雇用の創出で意欲的な目標を掲げる背景には、新興国が存在感を増して世界経済の勢力図が塗り変わりつつある中、このままでは日本の地位が大きく後退しかねないとの危機感が切迫してきていることがある。
少子高齢化や人口減少が世界でも前例のないスピードで進行し、国内市場は縮小。円高などで輸出産業の競争力も低下して、国内産業の空洞化にも拍車がかかっている。その結果、雇用や所得環境も悪化し、消費を冷え込ませてデフレを長引かせている。
ただ、再生戦略の掲げる目標を達成するのは簡単ではない。前提になる規制緩和は従来、既得権益を持つ省庁や業界団体の抵抗がハードルになってきた経緯がある。菅政権の新成長戦略も成果を確認できたのは約１割にとどまる。日本経済再生にはまず野田政権の実行力が問われることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000610-san-bus_all
なんか嫌な感じです。小バカにされているような気がして。
「国民の生活が第一」有力＝山岡氏
時事通信 7月7日(土)8時42分配信
民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表らが結成する新党の代表代行に内定した山岡賢次前国家公安委員長は7日午前のTBS番組で、新党名は「国民の生活が第一」が有力との認識を示した。山岡氏は「小沢氏やわれわれの気持ちが一番的確に反映されている。それでいこうというのが一番強く、多い声だ」と述べた。山岡氏ら新党参加者は、名称の決定を小沢氏に一任している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120707-00000027-jij-pol
「おまえらの人気取りが第一」って声が聞こえてきそうです。
この方々、何のために消費税増税法案に反対したのでしょうね。おそらく脱デフレのためとか増税しても税収は減るとかの理由ではないでしょう。
「なんか国民が増税はいやだなぁって言ってるから」とか「次の選挙で受かるため」とか、そういったことが大きな理由なんじゃないでしょうか。だってなぜ消費税増税に反対かって大きな声で言ってないもの。
例えばこんな感じで↓
「国民の生活が第一」有力＝山岡氏
時事通信 7月7日(土)8時42分配信
民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表らが結成する新党の代表代行に内定した山岡賢次前国家公安委員長は7日午前のTBS番組で、新党名は「国民の生活が第一」が有力との認識を示した。山岡氏は「小沢氏やわれわれの気持ちが一番的確に反映されている。それでいこうというのが一番強く、多い声だ」と述べた。山岡氏ら新党参加者は、名称の決定を小沢氏に一任している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120707-00000027-jij-pol
「おまえらの人気取りが第一」って声が聞こえてきそうです。
この方々、何のために消費税増税法案に反対したのでしょうね。おそらく脱デフレのためとか増税しても税収は減るとかの理由ではないでしょう。
「なんか国民が増税はいやだなぁって言ってるから」とか「次の選挙で受かるため」とか、そういったことが大きな理由なんじゃないでしょうか。だってなぜ消費税増税に反対かって大きな声で言ってないもの。
例えばこんな感じで↓
公債法案めぐり解散も 与野党幹部が言及
民主、自民両党の政調会長は２４日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の成立後、２０１２年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案の扱いをめぐり衆院解散になる可能性があるとの認識を示した。
自民党の茂木敏充政調会長はフジテレビ番組で、公債法案に触れ「野田政権として『どうしても協力してほしい』という場面が出てくる。当然、われわれは『きちんと国民に信を問うのですね』と言わざるを得ない」と述べ、法案への協力と引き換えに衆院解散・総選挙を求める考えを強調した。
これに対し民主党の前原誠司政調会長は、菅直人前首相が公債法案への自民党などの協力を得るため退陣したことに言及し「そういうことを考えれば、一つの大きなポイントになる。われわれがやらなければならないことは公債法案だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120624/stt12062412580003-n1.htm
消費税増税法案ばっかり野田政権は騒いでいますが、実は結構緊急かつ重要なことがあまり報道されず置き去りにされたままだったりします。
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プロフィール
ＨＮ：
アリウス
ＨＰ：
性別：
男性
職業：
ドラッグストア各店放浪中
趣味：
釣り・歌うこと・本読むこと。
自己紹介：
アリウスの体は、
お酒、から揚げ、
ラグナロクオンライン、
歌うこと、ゲーム音楽
油っこいものと、
カレー、
フライフィッシング
で、構成されています。
お酒、から揚げ、
ラグナロクオンライン、
歌うこと、ゲーム音楽
油っこいものと、
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