日記なのかブログなのかいまいちハッキリしませんが、ドラッグストア勤務のおっさんがぐだります。
年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致 国民会議
政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋で一致した。８月末にまとめる提言に盛り込み、政府に議論を加速するよう求める。会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で「67～68歳に引き上げてしかるべきだ」と述べた。
日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げ、男性は25年度に65歳となる。米国とドイツは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げる予定だ。日本は先進国の中でも高齢者人口の割合が高い。年金制度の持続可能性を高めるためには、支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多い。
支給開始年齢の引き上げは定年延長などの雇用政策と合わせて実施する必要があり、時間がかかる。国民会議の３日の「これまでの議論の整理案」では「早めに議論に着手すべきだ」とした。
物価上昇時に、年金額を抑える仕組み「マクロ経済スライド」は早期に発動すべきだとの認識で一致した。デフレ下でも適用できるように見直しを検討すべきだとの意見もある。
夫が会社員の専業主婦が国民年金の「第３号被保険者」となり、保険料を納めなくても国民年金をもらえる制度を見直すべきだとの意見もでた。主婦が働いて一定以上の収入を得ると、自分で年金保険料を納めなければならなくなるため、女性の就労意欲を抑えているとの指摘がある。
政府・与党は年金の抜本改革は必要ないとの考えを示している。夏の参院選を前に、高齢者の反発がある年金受給の抑制策に政府がどこまで本気で取り組むかは微妙だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0301C_T00C13A6PP8000/
そりゃぁ今のままデフレが進行して行き、税収が減り続けるという前提で計算したら、年金の支給年齢も上げざるをえないでしょうけど、あんたら日本にはずーっとデフレのままでいて欲しいのかと言いたい。
それと今回の安倍政権に変わってからの株価上昇で、年金積立金の運用実績も相当良かったんじゃないかなーと思います。
年金積立金は「年金積立金管理運用独立行政法人」というすげー長い名前の法人が運用しています。
厚生年金と国民年金の保険料のうち年金の支払いに充てられた残りの部分で、積立金として積み立てられた資金のこと。その運用益を今後の年金給付に充てることで、将来世代の負担が過大にならないようにしている。以前は、全額が旧大蔵省の資金運用部に預託され統合運用されると同時に、年金福祉事業団がその一部を借り入れて市場運用していた。しかし2000年の財政投融資制度改革で、01年度に年金資金運用基金が設立され、厚生労働大臣が直接運用する仕組みになった。06年には年金積立金管理運用独立法人が創設され、法人の理事長が運用方針を決めることになった。積立金の総額は、05年度末で約150兆円。運用実績は8兆6811億円の黒字で過去最高。財政投融資資金預託分の運用実績1兆1500億円を合わせた総額は9兆8311億円だった。同独立法人の累積損益はプラス8兆4697億円で、財政状況は大きく好転した。社会保障審議会の年金資金運用分科会は03年3月、今後も株式と債券を組み合わせた分散投資が妥当との意見書を出した。財政投融資資金への預託金は08年度に全額償還される。
注意しなくてはいけない点が、年金積立金自体がみんなに支払われる年金のことを表しているわけではなく、「支給された年金額の余り」だということ。
年金は現役世代からの仕送り分と「税金」で半分半分が構成されています。
その税収が足りなくなった場合、年金積立金から出しましょうという話。さらに運用実績が切り崩分より上回っていれば、減らないということになるんじゃないですかね？
運用実績は約9兆の黒字だそうです。こういうことをもっとニュースで流してほしい。
糖質制限を薦めると「俺は好きなものを食って太く短く生きる！」なんて言うくせに、こういうニュースに文句を言うのはおかしいと思う。太く短くなら年金関係ないじゃないと。
IMFには日本も出資しています。その額はアメリカに次いで世界2位。まぁ大株主みたいなもんです。
その日本に向かってなんか偉そうな態度です。多分中の人が消費税上げたい財務省の人だからかもしれません。
ＩＭＦが日本経済を審査 成長戦略と財政再建を求める
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、日本経済に関する年１回の審査終了後に声明を発表し、日銀の金融政策を補完する成長戦略と財政再建が不可欠で、これに成功すれば２％の物価上昇目標は短中期的に達成できるとの見解を示した。
最近の円安ドル安に関しては「包括的な財政・構造改革が伴うのであれば問題があるとは考えていない」との認識を示した。
声明は、財政再建について、予定通り消費税率を１０％に引き上げることが「重要な第一歩」と指摘。食料品などを対象とした複数税率の導入には否定的な考えを示し、低所得者に対象を絞った支援策にするよう求めた。２０１５年以降には消費税率を１５％以上へ引き上げることを検討するよう要請した。
成長戦略は、農業や国内サービス部門の規制緩和を例に挙げた。外国人労働者の入国要件緩和も提言した。
target="_blank">http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130531/fnc13053113170015-n1.htm
IMFは国際通貨基金といって、経営状態の悪い国にお金を貸したりして安定させる役目を持った国際連合の機関です。でも最近は中の人に財務相から出向した「日本の経済を悪くしようとする人」が沢山いるらしく、度々ニュースで日本人を変な気分にさせようとしてきます。
今回の記事もそれでしょう。
正直、今の日本でやってはならないことのオンパレードです。
「日銀の金融政策を補完する成長戦略と財政再建が不可欠で」
成長戦略ってこれからこの分野が育つってことを誰が決めるんでしょう。それはさすがに政府主導と言うよりも民間のみんなが「これは儲る！」と思うからこそ参入してくるものではないでしょうか。政府が何か「儲けさせるぞ！」とある分野に補償なり投資しまくるなり、減税するなり動くのならなんとなくわかりますが。
そして財政再建です。
財政を再建させるということでしょうか。このまま政府がきちんと「お金を使って」いけば問題ありません。政府がお金を使うと我々民間企業の懐を通り、それがまた誰かの懐を通って、全ての懐から税金として政府にかえってゆくのです。ですから別に政府はケチらず今はバンバンお金を使って良いのです。
政府の借金と言われているものは海外から借りているわけではないので、返す必要の全くないものですから。
予定通り消費税率を１０％に引き上げることが「重要な第一歩」
重要な一歩どころか破滅への第一歩です。デフレ下での増税は絶対してはいけません。
増税によってみんなお金使わなくなるんです。家を買わなくなるんです。5000万の家なら消費税250万から500万になるんだよ。土地は非課税だけど。そりゃ買いづらくなるって。
みんながお金を使わなくなるということは、誰かの懐に流れるお金も、ドラッグストアで使うお金も減るっていうこと。自然と給料は上がらなくなるし、使うお金もさらに下がるだろうね。結果政府に集まる税金も減るわけです。デフレ下での増税は何も良いことなし。
規制緩和と言えば医薬品のネット販売です。
考えてみて下さい。今までウチで買ってた1類の医薬品を、ネットでも薬剤師を介さずに買えるようになるってことですよね。今までウチに落としてくれていたお金を他に落とす可能性が大きくなるということ。
「規制緩和」というのは競争を激しくさせます。
強がりもありますが、ネット販売が始まった所で色々問題がおこって「やっぱりやめよう」となるのは目に見えていますし、ウチは一類の売上が傾いた所でまぁ別にって感じですけど。
競争が激しくなるということは商品の価格が下がりますよね。牛丼チェーンの激しい価格競争のように。
去年100万個売って100万円の売上が出ていたのに、今年は商品価格が下がったもんだから、100万個売っても90万の売上にしかならない。じゃぁ人件費はそろって10％落ちてるのかと言われれば別にそんなことはないですよね。これじゃ企業も従業員も幸せになれません。
規制緩和はモノがドンドン売れて足りなくて、毎年商品が値上がっちゃって困る時代にするべきことです。規制緩和は物価を下げるインフレ対策なのです。
「成長戦略は、農業や国内サービス部門の規制緩和を例に挙げた。外国人労働者の入国要件緩和も提言した。」
あの、
外国人労働者が入ってきたら、あいつらすっごいやっすい賃金で働いちゃうでしょ。
それでも良いって働いちゃうでしょ。結果平均賃金が下がるし、日本の若者は職を得られなくなりませんか？失業者は消費をしてくれませんから、さらに消費も冷え込みますよね。結果、企業の売上も減りますよね。人件費は下がるかもしれませんが。賃金が安いということは消費する額も安いということですね。
こんなことして誰が喜ぶんでしょうか。
「規制緩和」などのちょっと響きの良さげな、口に出して語ったら頭良さそうな単語。これらの意味、ちょっと立ち止まって考えてみましょう。
きっと色々おかしな所が見つかるニュースばかりだと気が付きます。
その日本に向かってなんか偉そうな態度です。多分中の人が消費税上げたい財務省の人だからかもしれません。
ＩＭＦが日本経済を審査 成長戦略と財政再建を求める
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、日本経済に関する年１回の審査終了後に声明を発表し、日銀の金融政策を補完する成長戦略と財政再建が不可欠で、これに成功すれば２％の物価上昇目標は短中期的に達成できるとの見解を示した。
最近の円安ドル安に関しては「包括的な財政・構造改革が伴うのであれば問題があるとは考えていない」との認識を示した。
声明は、財政再建について、予定通り消費税率を１０％に引き上げることが「重要な第一歩」と指摘。食料品などを対象とした複数税率の導入には否定的な考えを示し、低所得者に対象を絞った支援策にするよう求めた。２０１５年以降には消費税率を１５％以上へ引き上げることを検討するよう要請した。
成長戦略は、農業や国内サービス部門の規制緩和を例に挙げた。外国人労働者の入国要件緩和も提言した。
target="_blank">http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130531/fnc13053113170015-n1.htm
IMFは国際通貨基金といって、経営状態の悪い国にお金を貸したりして安定させる役目を持った国際連合の機関です。でも最近は中の人に財務相から出向した「日本の経済を悪くしようとする人」が沢山いるらしく、度々ニュースで日本人を変な気分にさせようとしてきます。
今回の記事もそれでしょう。
正直、今の日本でやってはならないことのオンパレードです。
「日銀の金融政策を補完する成長戦略と財政再建が不可欠で」
成長戦略ってこれからこの分野が育つってことを誰が決めるんでしょう。それはさすがに政府主導と言うよりも民間のみんなが「これは儲る！」と思うからこそ参入してくるものではないでしょうか。政府が何か「儲けさせるぞ！」とある分野に補償なり投資しまくるなり、減税するなり動くのならなんとなくわかりますが。
そして財政再建です。
財政を再建させるということでしょうか。このまま政府がきちんと「お金を使って」いけば問題ありません。政府がお金を使うと我々民間企業の懐を通り、それがまた誰かの懐を通って、全ての懐から税金として政府にかえってゆくのです。ですから別に政府はケチらず今はバンバンお金を使って良いのです。
政府の借金と言われているものは海外から借りているわけではないので、返す必要の全くないものですから。
予定通り消費税率を１０％に引き上げることが「重要な第一歩」
重要な一歩どころか破滅への第一歩です。デフレ下での増税は絶対してはいけません。
増税によってみんなお金使わなくなるんです。家を買わなくなるんです。5000万の家なら消費税250万から500万になるんだよ。土地は非課税だけど。そりゃ買いづらくなるって。
みんながお金を使わなくなるということは、誰かの懐に流れるお金も、ドラッグストアで使うお金も減るっていうこと。自然と給料は上がらなくなるし、使うお金もさらに下がるだろうね。結果政府に集まる税金も減るわけです。デフレ下での増税は何も良いことなし。
規制緩和と言えば医薬品のネット販売です。
考えてみて下さい。今までウチで買ってた1類の医薬品を、ネットでも薬剤師を介さずに買えるようになるってことですよね。今までウチに落としてくれていたお金を他に落とす可能性が大きくなるということ。
「規制緩和」というのは競争を激しくさせます。
強がりもありますが、ネット販売が始まった所で色々問題がおこって「やっぱりやめよう」となるのは目に見えていますし、ウチは一類の売上が傾いた所でまぁ別にって感じですけど。
競争が激しくなるということは商品の価格が下がりますよね。牛丼チェーンの激しい価格競争のように。
去年100万個売って100万円の売上が出ていたのに、今年は商品価格が下がったもんだから、100万個売っても90万の売上にしかならない。じゃぁ人件費はそろって10％落ちてるのかと言われれば別にそんなことはないですよね。これじゃ企業も従業員も幸せになれません。
規制緩和はモノがドンドン売れて足りなくて、毎年商品が値上がっちゃって困る時代にするべきことです。規制緩和は物価を下げるインフレ対策なのです。
「成長戦略は、農業や国内サービス部門の規制緩和を例に挙げた。外国人労働者の入国要件緩和も提言した。」
あの、
外国人労働者が入ってきたら、あいつらすっごいやっすい賃金で働いちゃうでしょ。
それでも良いって働いちゃうでしょ。結果平均賃金が下がるし、日本の若者は職を得られなくなりませんか？失業者は消費をしてくれませんから、さらに消費も冷え込みますよね。結果、企業の売上も減りますよね。人件費は下がるかもしれませんが。賃金が安いということは消費する額も安いということですね。
こんなことして誰が喜ぶんでしょうか。
「規制緩和」などのちょっと響きの良さげな、口に出して語ったら頭良さそうな単語。これらの意味、ちょっと立ち止まって考えてみましょう。
きっと色々おかしな所が見つかるニュースばかりだと気が付きます。
夏のボーナスを重視＝消費増税の判断で―麻生財務相
麻生太郎副総理兼財務・金融相は28日の閣議後記者会見で、「6月のボーナスが最初に勤労者が景気の上向きを実感できるチャンスと思う」と述べ、消費増税の実施判断で今夏の賞与を重視する考えを明らかにした。ボーナスが増えれば個人消費の増加につながり、景気の好循環を実感できると述べた。
麻生財務相は消費税引き上げの是非を10月までに判断する意向で、点検項目としてボーナスなどの賃金や個人消費、設備投資、住宅価格を挙げた。その上で「増税したけど景気が落ちて税収がたんと減ったらえらいことになる。（政府にとって）増収が目的であって、増税が目的ではない」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000054-jij-pol
売上が上がって利益が増えていないとボーナスも増えません。株価上昇が実態経済にまで影響してくるにはまだまだ時間が必要でしょう。
1997年に消費税が3％から5％に上げられた後、確かに消費税分の税収は増えましたが、景気が悪くなってしまったため税収全体は減りました。税収を増やそうとして増税したのに、税収が減ったのでは何をしてるのやらという感じです。
この先「消費税が上がるのは仕方ないよな」という世論に誘導する論調がマスコミに増えてくると思います。いや、もう増えていますか。私たちは「デフレ下で消費税を上げると結局減収になる」ということを肝に命じておかなくてはいけません。
少なくとも物価が上昇に転ずるインフレになってからじゃないと、結局デフレから脱却できません。もちろんみんなの給料も増えることはないでしょう。また、マスコミは「もう景気が良くなった」と思わせることに心血を注いでくるでしょう。
デフレ下での消費税増税だけは止めなくてはいけません。
＜TPP＞消費者のメリット・デメリットは？
日本は7月からTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉に参加する見通しです。TPPに入ると、消費者にはどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。
まず、関税の撤廃や引き下げで輸入品が安くなります。かばんや靴などには現在10％前後の関税がかけられ、その分値段が高くなっています。関税が下がれば、アメリカなどのブランド品が安く手に入るようになるでしょう。
輸入牛肉の小売価格は1割ほど安くなるといわれ、外食業界の値下げも予想されます。コメの関税（778％）が引き下げられれば、安いコメが出回るようになるでしょう（ただし日本政府は、国内の農業を保護するため、コメ、麦、牛・豚肉などを関税撤廃の例外扱いにするよう交渉で求めていく方針です）。
TPPでは食品の衛生基準も話し合われます。外国のルールに合わせることになると、残留農薬の規制基準が下げられたり、遺伝子組み換え食品の表示がなくなるかもしれず、食品の安全性に不安を感じる人もいます。
医療の分野ではどうでしょうか。日本には、すべての国民が公的医療保険に加入し、保険料を支払う代わりに少ない負担で診療を受けられる「国民皆保険制度」がありますが、TPPによってこの制度が崩壊するのではないかと心配する声もあります。
注目されるのは、アメリカが求める「混合診療」の解禁です。混合診療とは、保険診療と保険外診療を併用すること。現在、保険で使える薬の値段や診療費は国が決め、安く抑えていますが、あまり高額な治療や薬は保険の対象にできません。混合診療の解禁によって、病院や製薬会社が高額の自由診療や最新薬に力を入れるようになると、保険で賄える範囲が縮小し、貧しい人が十分な医療を受けられなくなるかもしれないというのです。
ただし混合診療には、同じ病気でも患者によって治療法や薬を自由に選べるというメリットがあり、国内にも解禁を求める意見があります。
以上のようなTPPのメリット、デメリットはまだ確定しているわけではなく、今後の交渉次第といえます。
http://thepage.jp/detail/20130509-00010004-wordleaf
遺伝子組み換え食品なんざ、既に日本人は殆ど毎日のように口にしちゃってるからどうでもいいです。果糖ブドウ糖液糖たっぷりな普通のコーラやジュースは「遺伝子組み換えトウモロコシから作った」糖が大部分でしょうから。
それよりもまずTPPに賛成と言っている人たちとこの記事に突っ込みたいのが、
輸入品が安くなってよかったとは言うものの、それは物価がさらに下がってデフレが悪化して、あんたの給料も伸びないどころか減る可能性が大いにあるけどいいの？と聞きたい。
安い商品を輸入するということは、本来あるはずだったその商品を作るための労働力を輸入したということ。
言い換えれば失業を輸入しているということです。
特にこのデフレの世界ではそうなります。逆にインフレの時なら人出が足りないほど需要が高まるわけですから、輸入を増やすことも選択肢としてはありです。
もうね、デフレが悪化する、GDPに全然と言っていいほど寄与しないってだけでもうTPPに賛成する意味がわかりません。
(1) 日本だけがTPPに参加した場合、日本はGDPを0.29％増加させる。しかし、日本のコメ生産額は－64.5％、小麦の生産額は－62.3％、肉類の生産額は－23.9％となり、日本の農業は壊滅的な打撃をうける。
(2) 日本、韓国、中国、台湾、ASEAN諸国がすべてTPPに参加した場合、東アジアの先進工業地域、中国はTPPに参加することによって、GDPを上昇させることができるが、その上昇率はそれほど大きくはなく、日本は0.43％、韓国は0.83％、中国は0.22％、台湾は0.42％である。一方、日本、韓国、台湾のコメ生産は壊滅的な打撃を受け、そのほかの農産業についても日本は大きな生産額の減少を余儀なくされることが予想される。
(3) アメリカは、日本などの参加によって、農業は生産を増やすが、GDPは上昇しない。
(4) 日本のコメの生産を減らさないためには、400％程度という非常に高い補助金を支給する必要がある。
http://www.takamasu.net/tpp.html
更に突っ込みどころがありまして、この上の試算というものがまた食わせ者なのです。一般均衡モデル（GTAP）というものによって経済活動をシミュレーションしての試算なのですが、このモデルの前提が凄いのです。
それは、食を失った失業者はすぐ次の瞬間に別の職業につけるという「完全雇用」の世界だということ。
まずありえないですが、失業者の動向まで入れると試算が複雑になりすぎるのだとか。理想のモデルにて「こうなったら良いよね」的な儲け話、取らぬたぬきの皮算用みたいな試算ですから、話半分に「TPPに参加すると日本はこれだけ儲かりますよ」と聞くべきなんだけど、
その儲けの部分がすでに「しょぼい」ってどういうことですか。
１年で３０００億って日本のGDP５００兆に比べたら鼻くそみたいな額じゃないですか。そんなどうでもいい額に対して支払う日本側のリスクが大きすぎます。
グローバル大企業が推し進めるTPP。
グローバル大企業は、自国民の市場や国民の幸せなんざどうでもいい。見ているものはただ利益のみ。売る場所は世界中どこにでもある。企業は利益を最大化するために人件費は抑えたい。自国の雇用なんてどうでもいい。国民全体が貧しくなってくれれば人件費が抑えられて好都合。だからデフレは大歓迎。
もう既に企業と国民の幸せは一致していないのです。
日本は7月からTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉に参加する見通しです。TPPに入ると、消費者にはどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。
まず、関税の撤廃や引き下げで輸入品が安くなります。かばんや靴などには現在10％前後の関税がかけられ、その分値段が高くなっています。関税が下がれば、アメリカなどのブランド品が安く手に入るようになるでしょう。
輸入牛肉の小売価格は1割ほど安くなるといわれ、外食業界の値下げも予想されます。コメの関税（778％）が引き下げられれば、安いコメが出回るようになるでしょう（ただし日本政府は、国内の農業を保護するため、コメ、麦、牛・豚肉などを関税撤廃の例外扱いにするよう交渉で求めていく方針です）。
TPPでは食品の衛生基準も話し合われます。外国のルールに合わせることになると、残留農薬の規制基準が下げられたり、遺伝子組み換え食品の表示がなくなるかもしれず、食品の安全性に不安を感じる人もいます。
医療の分野ではどうでしょうか。日本には、すべての国民が公的医療保険に加入し、保険料を支払う代わりに少ない負担で診療を受けられる「国民皆保険制度」がありますが、TPPによってこの制度が崩壊するのではないかと心配する声もあります。
注目されるのは、アメリカが求める「混合診療」の解禁です。混合診療とは、保険診療と保険外診療を併用すること。現在、保険で使える薬の値段や診療費は国が決め、安く抑えていますが、あまり高額な治療や薬は保険の対象にできません。混合診療の解禁によって、病院や製薬会社が高額の自由診療や最新薬に力を入れるようになると、保険で賄える範囲が縮小し、貧しい人が十分な医療を受けられなくなるかもしれないというのです。
ただし混合診療には、同じ病気でも患者によって治療法や薬を自由に選べるというメリットがあり、国内にも解禁を求める意見があります。
以上のようなTPPのメリット、デメリットはまだ確定しているわけではなく、今後の交渉次第といえます。
http://thepage.jp/detail/20130509-00010004-wordleaf
遺伝子組み換え食品なんざ、既に日本人は殆ど毎日のように口にしちゃってるからどうでもいいです。果糖ブドウ糖液糖たっぷりな普通のコーラやジュースは「遺伝子組み換えトウモロコシから作った」糖が大部分でしょうから。
それよりもまずTPPに賛成と言っている人たちとこの記事に突っ込みたいのが、
輸入品が安くなってよかったとは言うものの、それは物価がさらに下がってデフレが悪化して、あんたの給料も伸びないどころか減る可能性が大いにあるけどいいの？と聞きたい。
安い商品を輸入するということは、本来あるはずだったその商品を作るための労働力を輸入したということ。
言い換えれば失業を輸入しているということです。
特にこのデフレの世界ではそうなります。逆にインフレの時なら人出が足りないほど需要が高まるわけですから、輸入を増やすことも選択肢としてはありです。
もうね、デフレが悪化する、GDPに全然と言っていいほど寄与しないってだけでもうTPPに賛成する意味がわかりません。
(1) 日本だけがTPPに参加した場合、日本はGDPを0.29％増加させる。しかし、日本のコメ生産額は－64.5％、小麦の生産額は－62.3％、肉類の生産額は－23.9％となり、日本の農業は壊滅的な打撃をうける。
(2) 日本、韓国、中国、台湾、ASEAN諸国がすべてTPPに参加した場合、東アジアの先進工業地域、中国はTPPに参加することによって、GDPを上昇させることができるが、その上昇率はそれほど大きくはなく、日本は0.43％、韓国は0.83％、中国は0.22％、台湾は0.42％である。一方、日本、韓国、台湾のコメ生産は壊滅的な打撃を受け、そのほかの農産業についても日本は大きな生産額の減少を余儀なくされることが予想される。
(3) アメリカは、日本などの参加によって、農業は生産を増やすが、GDPは上昇しない。
(4) 日本のコメの生産を減らさないためには、400％程度という非常に高い補助金を支給する必要がある。
http://www.takamasu.net/tpp.html
更に突っ込みどころがありまして、この上の試算というものがまた食わせ者なのです。一般均衡モデル（GTAP）というものによって経済活動をシミュレーションしての試算なのですが、このモデルの前提が凄いのです。
それは、食を失った失業者はすぐ次の瞬間に別の職業につけるという「完全雇用」の世界だということ。
まずありえないですが、失業者の動向まで入れると試算が複雑になりすぎるのだとか。理想のモデルにて「こうなったら良いよね」的な儲け話、取らぬたぬきの皮算用みたいな試算ですから、話半分に「TPPに参加すると日本はこれだけ儲かりますよ」と聞くべきなんだけど、
その儲けの部分がすでに「しょぼい」ってどういうことですか。
１年で３０００億って日本のGDP５００兆に比べたら鼻くそみたいな額じゃないですか。そんなどうでもいい額に対して支払う日本側のリスクが大きすぎます。
グローバル大企業が推し進めるTPP。
グローバル大企業は、自国民の市場や国民の幸せなんざどうでもいい。見ているものはただ利益のみ。売る場所は世界中どこにでもある。企業は利益を最大化するために人件費は抑えたい。自国の雇用なんてどうでもいい。国民全体が貧しくなってくれれば人件費が抑えられて好都合。だからデフレは大歓迎。
もう既に企業と国民の幸せは一致していないのです。
韓国公共機関２９５カ所で借金５００兆ウォンに迫る
韓国内の２９５カ所の公共機関の借金が、昨年末に５００兆ウォン（約４４兆２０００億円）に肉迫していたことが分かった。李明博（イ・ミョンバク）政権中に２００兆ウォン以上増えて公共機関の借金が雪だるま式に増えたのだ。この渦中に一部の機関は、経営成果を上げたという理由で機関長の年俸を大きく引き上げていたことも分かった。
http://japanese.joins.com/article/073/171073.html
景気回復ようやくやってきた！ 求人倍率など経済指標、改善続々
経済産業省や総務省などが発表した経済指標が相次いで改善している。円安・株高を背景に製造業を中心に業績が改善。消費も百貨店などで高額商品が売れるなど、発表された経済指標をみると景気回復への期待は高まるばかりだ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が軌道に乗り始めたようだ。
「求人増加」で雇用も緩やかに改善
総務省が2013年4月30日に発表した3月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.2ポイント改善（低下）して4.1％となった。改善は2か月ぶりだが、この失業率の改善は「労働市場からの退出が増加したことによるもので、雇用情勢は足踏み状態にある」（総務省）という。
完全失業者数は前月より17万人減少したが、一方で1、2月に減少が目立った非労働力人口は17万人増と3か月ぶりにプラスに転じた。
完全失業率を男女別にみると、男性が0.1ポイント下がり4.5％、女性は0.4ポイント低下の3.5％と、女性が先行して改善している。（後略
http://www.j-cast.com/2013/04/30174251.html?p=all
でもまだまだですからね。これから財務省やら何やらは大手マスコミの声の大きさを使って、今年の秋に消費税増税がすでに決まっているものだというキャンペーンを張ってくることでしょう。
麻生財務相の先日の発言も「消費税増税は既に決まっている」と意味を取られかねないような文脈に変えられていましたね。
麻生財務相はこうも仰っています。
日本の自律的な景気回復は2、3年先＝麻生財務相
【ワシントン】麻生太郎財務相はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、日本がデフレから脱却するには、日銀がめどとしている2年より時間がかかる可能性があると述べ、自律的な景気回復は少なくとも2、3年先との見方を示した。
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が19日に採択した共同声明は日本の積極的な金融緩和を支持する一方で、先進国による金融緩和がマイナスの副作用を招く可能性があると指摘した。
日本経済が財政出動や金融緩和なしで順調に成長できるようになるにはどのくらいの時間がかかるかという質問に対し、麻生財務相は英語で「2、3年（a few years, two to three years）」とみていると述べた。（後略
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324689604578436711282225122.html
税と社会保障の一体改革法案の附則18条には、
『経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』
と、あります。
ちょっと世の中の「気」は良くなって来たような気はしますが、まだまだ日本経済はデフレから脱却したとは言えないでしょう。
日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#CPI
せめて↑の黒線が2％を超えてからじゃないと。
消費税増税を決めさせようとするマスコミや財務省には乗せられないようにしましょう。
[FT]国により価値が異なる単一通貨ユーロ
（2013年４月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の調査によると、ヨーロッパ北部の世帯当たり純資産は南欧をはるかに下回る。ドイツの１世帯当たり純資産額の平均が20万ユーロ弱なのに対し、スペインは30万ユーロ、キプロスは67万ユーロだ。誤植ではない。
ドイツの新聞は、貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済しようとしているとやかましい。この解釈は間違いだが、その背景はさらに厄介だ。この調査が示しているのは富の格差ではなく、ユーロ圏諸国間に事実上の為替レートが存在しているということだ。（後略
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV15002_V10C13A4000000/?df=2
ドイツはユーロ圏の他の国とくらべて、金持ちと貧しい家庭の差が大きすぎるということですか。
規制を緩和する。
今までの守られていたルールを外して、みんなが自由に仕事ができるようにするということ。そうするとどうなるか？
例えば関越自動車道高速バス居眠り運転事故を覚えていますでしょうか？ああいう事故が増える可能性があるという事です。Wikiにもきっちりこう記載されています。
ツアーバスを取り巻く状況
都市間ツアーバスの利用者は、2005年（平成17年）には約21万人だったが、国の規制緩和により新規参入事業者が増え、2010年（平成22年）には約600万人が利用している。その反面、過当競争となり、「立場の強い旅行会社がコスト削減を強要し、安全対策がおろそかになっている」との指摘が、バス関係者から上がっていた。総務省でも、2010年に国土交通省に指導を徹底するよう勧告がなされていた。
これを抑えつつ次の記事を読みましょうか。
今までの守られていたルールを外して、みんなが自由に仕事ができるようにするということ。そうするとどうなるか？
例えば関越自動車道高速バス居眠り運転事故を覚えていますでしょうか？ああいう事故が増える可能性があるという事です。Wikiにもきっちりこう記載されています。
ツアーバスを取り巻く状況
都市間ツアーバスの利用者は、2005年（平成17年）には約21万人だったが、国の規制緩和により新規参入事業者が増え、2010年（平成22年）には約600万人が利用している。その反面、過当競争となり、「立場の強い旅行会社がコスト削減を強要し、安全対策がおろそかになっている」との指摘が、バス関係者から上がっていた。総務省でも、2010年に国土交通省に指導を徹底するよう勧告がなされていた。
これを抑えつつ次の記事を読みましょうか。
消費増税「予定通り実施」＝麻生財務相、英紙に寄稿
時事通信 4月20日(土)0時1分配信
【ロンドン時事】麻生太郎副総理兼財務・金融相は19日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、消費税について「予定通り（税率を）引き上げる考えだ」との考えを表明した。
政府は2014年4月に予定する消費税率8％への引き上げについて、今年4～6月期の経済状況などを見極めた上で、今秋に最終判断する方針。麻生財務相の発言は、こうした政府方針から一歩踏み込んだ形だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000000-jij-pol
さてこの記事が本当なら困ったものですね。どう考えてもまだ景気は良くはなってはいないでしょうに。この記事における麻生財務相の発言が
「景気が良くなってなくても引き上げる」という意味の発言だった場合だとすればやっかいです。国民全体が文句を言って解散させてもう一度信を問うことが必要になるでしょう。
ＴＰＰ例外確保求め決議採択 参院農水委
参院農林水産委員会は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本がコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要品目を関税撤廃の例外として確保するよう求める決議を賛成多数で採択した。十分な情報開示も要請した。
ＴＰＰの影響に対する懸念で与野党が一致し、自民、公明、民主、生活、みどりの風の５党が共同で決議案を提案。みんな、共産両党は反対した。衆院農水委も近く、同様の決議を採択する見通しだ。
決議は「交渉参加について幅広い国民の合意が形成されている状況ではない」と指摘。「段階的な関税撤廃も含め認めない」と強調、日本の主調が通らないときは「（交渉）脱退も辞さない」とした。
林芳正農相は「趣旨を尊重し、政府一体となって最善の努力を尽くす」と答弁した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130418/biz13041811450013-n1.htm
国内ではこういった状況で、
「日本の要求が通らなければ交渉離脱する覚悟がある」
「重要品目について関税を下げることは一切しない」
ということにまとまったそうです。でも、
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