「ばらまき」のバラマキ感は異常

国土強靱化、法案名３９文字　ばらまき隠しで長文化

　自民党は国土強靱（きょうじん）化を進めるための法案を今国会で成立させる方針だ。大規模災害に備えた防災体制の強化が目的だが「公共事業のばらまきにつながる」との指摘が付きまとい、批判をかわそうと法案名の変更を重ねた。ただ、看板を変えても中身はほとんど同じで、ばらまきの懸念はぬぐえない。

　二十二日の衆院災害対策特別委員会に提出された法案は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」。自民、公明の与党と生活の党が出し、この日の特別委で三党の賛成多数で可決された。

　法案のもともとの名前は、自民党が野党時代の昨年六月に出した「国土強靱化基本法案」。政権復帰後の今年五月、公明党と共同で出し直した際に、公共事業乱発という印象を薄めたい公明党に配慮し「防災・減災等に資する」との表現が加わった。

　これに対し、民主党は「国民生活強靱化のための」とした対案を提出。防災名目で公共事業費が増えすぎないよう財政規律を維持する規定を盛り込んだ。

　すると、与党は民主党の追及をかわそうと、民主党の法案から「国民生活」の文字を取り込み、再修正。最初は九文字だった法案名は最終的には三十九文字にまで膨らんだ。

　民主党は法案に引き続き反発。二十二日の特別委では、三日月大造氏が「法案の本質はハードの整備」と、名前が変わっても公共事業偏重は改まっていないと指摘。「優先順位をつけないまま事業を実施すれば、いずれ財政は破綻する」と訴えた。　（関口克己）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112402000121.html

　まず、公共事業を批判する人は何か大災害が起こって自分の身が危うくなっても、それをハードのせいにして批判をすることは絶対ないと約束していただきたい。

鉄筋コンクリートの避難所が十分な数揃わず、避難ができなくても、政府を批判しないで欲しい。

高速道路のバックアップが無いせいで、一本道路が寸断されたら物資の流通や避難経路が取れず、自分たちが孤立無援状態になっても文句を言わないで欲しい。

耐震化が進んでいないせいで党本部ビルや自社ビルが崩壊しても、「保守（メンテナンス）費用」をケチったせいで、毎朝使う高速道路やトンネルが崩落しても文句を言わないでいただきたい。


そして記事最後に登場する「財政破綻というファンタジー」です。

財政破綻とは何でしょう。

「財政が破綻すること」なのでしょうか。

なんだろ。借金が返せず、新たな資金をどこからも調達出来ないこと。でいいでしょうか。

結論から言えば日本が財政破綻を起こすことはありえません。

世の中使われないお金が溢れすぎて、国債はすぐに売り切れます（政府がすぐにお金借りられちゃう）

そもそも国債を日本銀行に買い取ってもらえば、日本銀行は日本政府の子会社なため永久に返さずそのままにすることもできます。

おまけに日本政府は通貨を発行できるので、いざとなったら通貨を発行してしまえば良い。「インフレになる！」と仰る方もいらっしゃるでしょうけど、今はデフレなのですからインフレになることは結構なこと。十分なインフレになったら（物価上昇率3％）通貨発行を止めれば良い。

また、国の借金という言い方は誤りで、正確には政府の借金と言わなくてはいけない。

日本は国としては300兆弱の黒字。他の国に300兆貸しているということ。また、事あるごとに騒がれる借金ですが、文字通り財政破綻したアルゼンチンやギリシャ、韓国とは違い「政府がお金を借りているのは国民から」です。

前述した財政破綻した国々は他国から他国の通貨でお金を借りていました。

その場合、例えば日本がドルで借金していた場合、大量のドルを返すためにまずは円でドルを買う必要があります。するとドルが高くなり、円が安くなります。借金を返そうとすればするほどドルを返しづらくなるのでこれは結構つらい。

しかし日本政府の場合は、円で円を借りています。（当たり前）レートも何も気にしなくて良い。自分から自分にお金を貸しているようなものです。

ですから

今政府は国民の安全のため、経済を回すためにもっと沢山のお金を使うべきなのです。

土建業の復活とドラッグストアの売上

＜日銀＞物価上昇率２年で２％達成へ「必要なら追加緩和」
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２２日の衆院財務金融委員会で、日銀の掲げる「物価上昇率を２年で２％にする」目標に関連し、「（目標実現が）乱されるリスクが生じれば、必要な調整措置を取る用意がある」と述べ、追加の金融緩和も辞さない考えを示した。（後略
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131122-00000081-mai-bus_all

　いやこれは日本銀行だけに責任を押し付けるのはきついでしょう。上記記事には「日銀だけの責任」と書いてあるわけではありませんが、「財政出動との両輪でないと物価上昇率2％はきつい」ぐらい書かないといけないのでは。

金融の世界でお金が沢山動いても、アメリカの現状を見れば分かるように、お金持ちの人からお金が滴り落ちてくることはないと言っていいでしょう。（トリクルダウン仮説）

　年に手取り1億の人は一年で9000万を使わないでしょう。

逆に年に手取り300万の人は250万くらいを使うでしょう。

お金を使う比率で考えると、普通の方々の仕事を増やすために政府がお金を使ったほうが良いのです。

そこで公共投資を増やすべきなのです。

先日は伊豆大島の台風被害を通して、あらためて日本は災害大国なのだということを思い知らされました。来年4月に迎える「経済の崖」のためにも、これからの災害被害を軽減させるためにも、政府はこれから先数十年単位で「お金を防災に使っていきます」としっかり声に出して言う必要があります。

だって消費税で俺らから金をふんだくるわけだから、しっかり金使ってもらわないといけないだろうが。


日本の建設業許可業者数の推移（社）

　「政府がこれからは数十年公共投資に予算を多く振り分ける」と宣言しないと、これだけ減ってしまった建設業の企業数は回復しないでしょう。このまま現状で行ってしまうと、橋やトンネル道路、耐震化建築を自国では賄えないという状態になっていくでしょう。そしてTPPによって海外から大企業がやってきてさらに仕事を掠め取っていくと。

そう勘ぐらざるを得ない記事がありました。

公共事業費減へＰＦＩ活用求める　経財諮問会議、民間議員が提言
政府の経済財政諮問会議は２０日、社会資本整備などを議論し、民間議員が来年度度予算の公共事業費を今年度よりも抑えるべきだと提言した。安倍晋三首相は、公共事業予算について「より一層の重点化、効率化を図っていく必要がある」との認識を示した。（後略
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131121/fnc13112116250015-n1.htm

このデフレに政府が支出を抑えてどうするんだという話はまたしますが、それよりこの民間議員ってやつが曲者です。

>民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）の積極的活用

なんだか良いこと言っている気がしちゃいますが、これ「国の仕事にマージン乗っけて俺らによこせ」と言っているのです。

ほんと安倍総理はもうこれ以上、周りのやつらに騙されないようにしないと・・・。

公共投資費用は建設企業に渡り、建設業の雇用が増え、増えた従業員の給与として手に渡ります。そして従業員は飲食店やドラッグストアにてお金を使います。

ですから、今大事なのは、政府がお金を公共投資という形で沢山使うことなのです。

＼(^o^)／ｵﾜﾀと諦めるか声を上げるか

公共事業、実質マイナス提言へ　諮問会議の民間議員
【大日向寛文】政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は、来年度の公共事業予算を今年度よりも実質的に減らすよう求める提言をまとめた。民間資金の活用や、「ハコモノ」と呼ばれる地域の施設の統廃合などで予算を絞り込む考えを示す。提言を受け、政府は公共事業予算の編成作業を本格化させる。

　２０日の諮問会議で提言する。政府は、来年度予算案での政策にかかる予算を、各省庁が要求している約７５兆円から７２兆円程度へ３兆円規模で絞り込むことにしている。公共事業予算についても、「例外ではない」と指摘する予定だ。

　今年度当初予算の公共事業費は５・３兆円。来年４月に消費税率を８％に上げると、国が発注する公共工事についても消費増税分の支払いが１千億円強増えてしまう。民間議員は、増税の影響分を除く公共事業の予算を、今年度よりカットするよう求める考えだ。（後略
http://www.asahi.com/articles/TKY201311180471.html

　出たよ。「公共事業と言えば悪」としか理解できない方々。

「ハコモノとか鹿しか通らない道路」なんていうレッテル貼りはもう沢山です。公共投資をして、そのお金が企業に渡り、そして従業員の給与になる。そしてその給与の80％程度が消費に回り、被災地などの公共投資が増額された地域の小売店や飲食店にお金が回っていく。

こんな嬉しい仕組みを何で批判して縮小しなければいけないのか理解に苦しみます。

あ、「日本の借金がー」という意見は即却下です。

日本全国のお金の量は決まっているわけですから、政府がお金を使えば使うほど「国から民間に流れるお金」が増えます。

そしてそのお金は再び使われ、違う民間企業に渡り、そこの従業員の給与になるでしょう。

そうしてお金は回っていきGDPにどんどん加算され、やがて税収も増えるでしょう。

消費税増税が決まってしまった今、来年4月にガクっと落ちる消費を回避するためには、「政府が今までより更にお金を使うこと」が重要なのです。

それを…

選挙、「民主主義」を通していないような「民間議員」とやらが左右するなど許されないことです。

こういうことを人事として処理していると、来年のOTCは「前年比80％代」なんて目も当てられない事になりますよマジで。

薬局＞コンビニ

皆様御存知でしたでしょうか。実は薬局の店舗数とコンビニを比べると、薬局の方が多く、今だに増加傾向にあるということを。

JFAフランチャイズチェーン協会によると、2012年にはコンビニが50,206店舗。

対する薬局は54,780店舗（2011年、厚生労働省平成２３年度衛生行政報告例の概況）だそうです。

そして医薬品の消費量は横ばい。全体の消費量は変わっていません。ま、2008～2009年にかけて少し増えましたが。


日本の家計一世帯あたりの医薬品への消費支出額（円）


http://www.jpwa.or.jp/jpwa/graph2-j.html
コッチのグラフだと、一般用医薬品は微増って感じですが、医療用の伸びに注目してしまい霞んでしまいます。

一般用医薬品は色々なところで売っています。「登録販売者」という資格が2009年6月1日に施行されてから、スーパーやデパート、ホームセンター、コンビニと、様々な業態で一般用医薬品は扱われるようになりました。規制緩和ってやつです。

こうなると薬局どころか、お客さんにとってはどこで医薬品を買ってもいいわけです。「薬局・ドラッグストア」という言葉に縛られることなくです。

それこそ、ネット販売でも買えるようになっています。

同業者のドラッグストア関係のみなさん、こりゃ頭痛いですよね。2009年から競合が増えて困っているのに、今、さらにネットという競合が発生しています。

「どんだけ俺らに価格競争させて貧しくさせれば気が済むんだ」と思いませんか。いや、まぁ私は率先して安売りする気は全くないですが。

さて、その医薬品ネット販売という「規制緩和」を先導している方がこんなことを仰っています。

薬ネット販売規制「立法なら政府委員辞任」 三木谷氏
楽天の三木谷浩史社長は６日午後、都内で記者会見し、政府が一般医薬品（大衆薬）のネット販売を一部規制する新たなルールを正式に決めたことについて「最終的に立法するのであれば国と争う。（産業競争力会議の）重要な委員をやるなかで（訴訟の）両サイドにいるわけにはいかないため、辞任することになる」と話した。「不合理を撤廃することが安倍政権の規制改革の狙いだと理解している。最後のご英断に望みを持ちたい」とした上で、辞任の時期について「首相の判断（で規制を決めること）を確信した時点で、潔く身をひく」と話した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060T4_W3A101C1000000/?dg=1

どうぞ、辞めて下さいませ。

　こんなことをデフレの今行っても、誰も幸せになりません。離島で暮らしている方々は利便性が上がって嬉しいということはあるでしょうが、

地方の薬局はバタバタ潰れていくでしょう。そしてネットに疎い方々の医薬品に対するアクセスが消滅するでしょうし（配置業にもダメージはあるでしょうし）、一般用医薬品販売に携わる方々の給料を直撃、そしてさらなるデフレ促進。

メリット・デメリットで考えるとデメリットの方が多いと思います。

ぶっちゃけ一般用医薬品なんざ気休めで、飲まなくてもどうにでもなるという話もありますが、この規制緩和は今するべきではないです。

規制緩和という言葉は魔法の言葉ではありません。

過当競争を起こさせて、個々の価格を下げさせ、従業員の給料を抑え、その個々人の支出を抑えてしまい、結果、経済成長を抑えるという意味があるのです。

物が足りないインフレの時に規制緩和をすることは、供給能力を上げるという意味がありますが、モノ余りのデフレの時にそれをしても、余計に単価が下がってみんなが貧乏になるだけです。

ざまぁｗｗｗｗｗｗｗｗ

診療報酬めぐりうごめく厚労族・医師会　薬ネット販売、大学設置でも抵抗
医療機関が治療の対価として健康保険などから受け取る診療報酬の平成２６年度改定をめぐる攻防が激化している。日本医師会（日医）や自民党厚労族議員がプラス改定を求め、社会保障費の急増に歯止めをかけたい政府に攻勢を強めているのだ。日医などは来年４月からの消費税増税分の財源がそのまま社会保障費に充てられるため、鼻息が荒い。改定率は年末に安倍晋三首相が最終決定するが、政権復帰を果たした自民党の業界回帰の動向を判断する試金石となりそうだ。（後略
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131104/stt13110400410000-n3.htm

「既得権益に守られた奴らなんて規制緩和で泣きを見ろ！！」

「ざまぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」

医師や薬剤師に対する妬みというか、もはや怨嗟って言ってもいいくらいのどす黒い記事ですね。最も既得権益に守られているのはマスコミの皆さんというツッコミは置いといて。

ざまぁ的な発言を聞くたびに「喜んでいるところ悪いけど、医師や薬剤師の収入が減ると、一緒に自分の給料も減るけど分かって言ってる？」と言いたくなります。私嫌なんですけど。

　医師や薬剤師が何万人いるのかはわかりませんが、その人達全員の収入が減ると、その分使う金も減るわけです。当たり前だ。そうしたら、どこかのお店の売上（利益）は減りますし、どこかの飲食店の売上も減るでしょう。で、回り回って自分の給料が減るわけです。

給料は減ったけど、世の中全体のお金は減ってはいない。

じゃぁその減った分はどこに行った？それは誰かの手元に動いただけ。

それは誰か。

「既得権益をぶっ壊す」

「規制緩和を進める」

そう旗を振った張本人達

「掠め取るもの・レントシーカー」と呼ばれる人たちです。

　例えば、労働市場の規制緩和を叫ぶ竹中なんとかさんは、材派遣会社のパソナの取締役会長です。そしてネット販売解禁を叫ぶ三木谷なんとかさんは通販サイト楽天の社長です。

何をどう取り繕っても、自社の利益のためだけの行動なのは明白です。前も言いましたが、選挙で選ばれたわけでもないのに政策に口を出して日本経済にどう責任を取るつもりなのでしょう。国会議員は落選という責任の取らせ方がありますが、一般人であるお二人には責任の取らせ方がありません。


　

一般用医薬品のインターネット販売解禁をめぐっても、首相が原則解禁を一度は決めたが、薬剤師の既得権益が侵されることなどを危惧した厚労族議員に押し切られ、一部品目に規制が残る見通しとなった。

　ネット販売の全面解禁を求めてきた楽天の三木谷浩史会長兼社長は１０月２９日、政府の産業競争力会議の分科会で、自民党族議員の動きをこう皮肉ってみせた。

　「岩盤規制ならぬゾンビ規制だ」

規制という言葉には、ほんと悪者みたいなイメージが付いています。

「で、規制緩和したら給料減るけどそれでいいの？ヘタするとあなたも失業しちゃうかもよ？」と言いたい。

政治って国民が豊かに安全に暮らすためのものなのに、国民が貧しくなる政策はとっちゃぁいけないだろ。


　なんかこう、何も想像せずに医師とか薬剤師を叩くような発言をする方って、マックのポテトの原価が10円ってことがわかった途端に「ボッタクリだ！！！」って脊髄反射で発言する「原価厨」と被るんですよね…

原価に乗っけるもんとして、人件費とか家賃とか光熱費とか色々あるように、

私が女のことしか考えていなかった学生時代に、医師や薬剤師は必死に勉強してたんだってことを想像しましょう。

ロキソニンSが520円ってお前…

大衆薬、ネット販売で値下がり　参入相次ぎ競争激化
一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売の価格が下がっている。実質解禁となった１月の最高裁判決を受け、中小の薬局や大手小売りなどが参入。売れ筋の解熱鎮痛薬「ロキソニンＳ」はネットの最安値がドラッグストア店頭より２割強安い。政府の調整が難航するなか、大衆薬のネット販売は消費者に浸透しつつある。



　下げ幅が大きいのは副作用リスクの高い第１類医薬品。価格比較サイト「価格・ｃｏｍ」の最安値は21日時点でロキソニンＳ（12錠）が520円（ドラッグストア店頭680円）、胃腸薬「ガスター10（12錠）」が1131円（同1659円）だった。店頭の値引き販売が常態化している第２類もネットの最安値が１～２割安い商品が多い。

　ネットの価格引き下げをけん引しているのは家電量販大手のビックカメラだ。すでに第２類などは店頭より１～３割安く設定。近く第１類の取り扱いも始める。アマゾンジャパン（東京・目黒）やアスクルなどネット通販大手の参入も拍車をかける。「当日配送」などサービスで優位に立つアマゾンなどに対抗するため、中小薬局が値下げに動く公算は大きい。

　政府内では医療用医薬品（処方薬）から転用して４年以内のロキソニンＳなど23品目と成人向けの劇薬５品目に関する調整が難航。結論は先送りになっている。23品目は対面での発売から３～４年間、劇薬５品目は全面的に禁止する方向で最終調整する厚生労働省に対し、安全な販売ルールを作った上で全面解禁すべきだとの意見は根強い。

　ネットでの大衆薬の販売量は市場全体の１％未満にとどまり、現状は製薬会社の取引価格に影響を与えるほどではない。ただ、「ネットで買う消費者は値段しか見ていない」（中小製薬会社）といった指摘もあり、ネット販売を販路の拡大よりも価格下落のリスクとみる製薬会社は多い。政府の調整が規制緩和の方向で決着すれば、店頭価格もネットにつられる形で下がる可能性はある。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2100E_R21C13A0EA2000/

　さて、医薬品のネット販売解禁によって薬の値下がりが始まりました。元々安かったロキソニンSが規制緩和によって価格競争が激しくなり、さらにお求めやすく。そしてますます利益が減って従業員の給料も上がらず、世の中にお金が回りにくくなりましたとさ。って全然めでたくねぇな…。

さて、上記の流れこそみんな大好き「規制緩和」の効力です。

　そしてこのネット販売を強力に推進しているのが楽天のあの方です。

大問題なのが、国民の投票により選ばれた政治家がネット販売解禁を進めるのならまだしも、楽天の社長は「国民の意思により選ばれた政治家」ではなく単なる民間人です。政治家は投票してくれた有権者を裏切ったり、約束を破った時に「落選」という形で責任を取らせることが出来ますが、民間人の楽天の社長はそうではありません。ま、「産業競争力会議」にこの方を招いた政治家に責任をとってもらうことは出来るかもしれませんが。

多分、楽天は「ただ儲けたいからそういう仕組みにしちゃえ」って話なのでしょうが、

規制緩和により競争が激しくなり商品やサービス価格が下落し、デフレを悪化させる。

そして議員でもない民間人が国民の意思を無視して国の方向に口を出しているということ。

この二点に政治家の方々が突っ込んでくれることを祈ります。

「国民の意思を無視」なんて書きましたが、薬の値下がりを歓迎する方や、離島などでなかなか医療機関や薬局に行けない人、発毛剤など店頭で対面購入するには少々抵抗のある医薬品を欲する方は、今回の事実上のネット販売解禁に喜んでいることでしょう。

ただ、今回の規制緩和により一部の業界に勤める人は収入が減り、その減った収入が使われるはずだった別業界も収入が減り、回り回って国民ということは覚えておいて欲しいものです。

という訳で、我々としては安売りなんぞクソ食らえって感じで我が道を行きたいものです。

全然クリーンじゃない再生エネルギー固定価格買取制度

広がる自然エネ、上がる電気代　ドイツ家庭また負担増
【ベルリン＝松井健】「脱原発」を進めるドイツで、家庭の電気料金が来年もまた値上がりすることが１５日、確実になった。太陽光など自然エネルギー発電の導入促進に向け、電気料金に上乗せする「再生可能エネルギー法賦課金」が来年も増額されるため。標準家庭の値上げ幅は、少なくとも年間約４０ユーロ（約５２００円）になる見通しだ。

　独エネルギー水道事業連合会によると、今年の標準家庭の平均電気料金は月８３・８０ユーロ（約１万９００円）。ドイツでは、自然エネルギーの普及が急速に進む一方、電気料金の上昇が続いており、メルケル政権が対策に苦慮している。

　送電事業者が同日発表した来年の賦課金額は、１キロワット時あたり６・２４セント（１セント＝１００分の１ユーロ）。今年の５・２７７セントから、０・９６３セント上がる。これに伴い、年間３５００キロワット時を使う標準家庭で、付加価値税（１９％）も含め約４０ユーロの負担増となる。このほか、送電網使用料なども上がる見通しだ。

賦課金額は、昨年から今年にかけても約１・７セント上がった。賦課金は、太陽光や風力などで起こした電力を２０年間、市価より割高な固定価格で買い取り、その差額を電気料金に上乗せするもの。ドイツは２０００年に固定価格買い取り制度を導入。自然エネルギーによる電力の比率が２２％（１２年）まで増える成果を上げた一方、買い取りに必要な費用が膨らみ、消費者の負担増が問題になっている。

http://www.asahi.com/international/update/1015/TKY201310150477.html

　再生エネルギー固定価格買取制度ってやつがあります。


なっとく！再生エネルギー

市場の電力価格がどれだけ変動しようとも国が定めた価格で買い取ってもらえるという、電力を売る側にとっては打ち出の小槌のようなあの法律です。

日本でもすでに電力の値上がりが始まっていますが、ドイツはさらにその先を行っているために消費者の負担が問題になっているようです。そういやメルケル首相も「この政策は失敗だった」と言っていたはずですね。

独、再生エネに曲がり角　電気料金抑制へ買い取り制度見直し (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131011/mcb1310110501010-n1.htm

脱原発やら卒原発と叫ぶ人は、電気が料金が何倍にも値上がりした所で自分の発言に責任をもって耐え忍ぶのでしょうが、問題は料金のことだけに留まりません。

電力会社にしてみれば「安定して異常に高い値段で電気を買い取ってくれるお客さん」がいるわけですから、好き好んで普通のお客さんのための設備投資をしなくてもいいわけです。ですから普通のお客さん、つまり私達の電気のための設備投資は減り、安全性も低下して行きます。停電が起こったら困る事、ありますよね。信号やら病院やら命に直結することもあるでしょう。事実、発送電分離や電力の自由化が進んでいるアメリカや欧州は日本よりも年間停電時間の平均値が高いです。

１軒当たりの年間事故停電時間は、日本は約１４分と短いが、ドイツは約１７分、イギリスは約７６分、米カルフォルニア州に至っては約４１７分であり、００～０１年の間に大停電を起こしている。要するに、発送電分離は、おおむね失敗に終わったのだ。http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11181303701.html

　明らかに市場原理に反しているこの法律に関しては、市場原理に反することに対してやたら突っかかってくる方々がだんまりを決め込むのはなぜでしょうか？ま、多分「儲かるから」なんでしょうね。しかもなんら付加価値を産まずにです。あぁ、メガソーラーだのの発電施設を実際に建設する企業は付加価値を生んでいますか。

人が儲かるのが嫌いってだけなら話は簡単なのですが、電力の安全性の低下と「私達が損をする」というデメリットが二つのしかかってくるところが問題です。儲かった人が国内の人なら、そのお金をさらに投資してくれるのならまだいいですがそれは期待できないでしょうね。そしてこの制度を利用して高い値段で電力を買い取ってもらおうとしているのは国内企業だけではありません。ドイツや韓国の企業も参入してきています。「メガソーラー」って単語で検索をかけると腐るほどニュースが出てきます。どの施設も、あの買い取り法律が無かったら採算がとれないでしょうから、建設はされなかったはずです。

買い取ってもらうエネルギーからの利益を、企業が支払う消費電力代金の値上がり分が圧迫し始めたら、初めて企業から問題視する声が上がってくるのでしょうか。いや、その前にそんなに電気料金が値上がりしたら一般人が死滅するか…

というわけで、この「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は全然クリーンなものではないのです。

足りねぇ

自民、国土強靭化の動き活発化、強まる歳出圧力
　年末の平成２６年度予算編成をめぐり、自民党内で「国土強靭（きょうじん）化」関連予算獲得に向けた動きが活発化している。旗振り役の二階俊博・党国土強靱化総合調査会長は「国民の命を守るのが政治だ」と主張し、野党側の「バラマキ路線」批判もどこ吹く風。来年４月からの消費税率引き上げという「打出の小づち」を手に入れ、色めく党内の歳出圧力は強まるばかりだ。（後略

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131014/plc13101418210009-n1.htm



　少しは政府がお金を使ってくれる気になっていますが、1980年代並に減ってしまった公共投資額を思うと、「予算では前年度比１・４２倍の５１５２億円に上った」と記事にはありますが全然足りないように思います。

毎年2兆くらい使っても良いんじゃない？いや、消費税増税のダメージを考えるとそれでも足りないでしょうか。

財源はどうするって建設国債で良いでしょうし、「インフレになったらどうするんだ！」という声には「いやいやそもそも今デフレだからインフレにしようとしてるんでしょ」と答えればいいわけですし。

　日本や世界でもそうですが、国家がデフレであればあるほど好都合な人達がいます。それはグローバル資本と呼ばれる方々。あの人達は国民が貧しくなった方が好都合なのです。なぜなら賃金を安いままにしておけるから。グローバル資本の方々は賃金アップを「購買力上昇」と考えることができないのです。フォーディズムの真逆を行く感じですね。

とある国民を貧しいままにして安く使う。その国民の購買力が落ちようが問題はありません。なぜならグローバル資本は国に縛られませんから、商売の拠点を別の国にすれば良いだけです。まさにイナゴ。

　我々日本人としてはそんな賃金安い未来なんぞゴメンですので、ぐろーばりずむな頭の人達には政界から去って頂くべく、投票などで行動に示さないといけないのですね。

微力ながら復活のお手伝いを

「日本の財政が問題だ」

この間違った常識世の中に飛びまくっているお陰で、来年4月からの消費税増税が決まってしまいました。

ですからもう一度復習しておくこととしましょう。

この「日本の借金」と言われるものは、正確には「政府の借金」と呼ばれなくてはいけません。政府が国民が銀行などに預けた預金を借りているのです。ですからまずここで「国民一人あたりの借金がー」という表現は間違っていることが分かります。正確には「国民ひとりあたりの資産」ですね。

そして次に、今現在政府の借金は減り続けているという現実です。


日本銀行保有「国債・財融債・国庫短期証券」と日銀以外保有分（単位：億円）

それにはまず日本銀行と政府の関係から。

日本銀行はれっきとした株式会社であり、その株式の55％を日本政府が所有しています。ですから日本銀行は政府の子会社です。

今、日本銀行は市場から国債を買って、お金を市場に流すという金融緩和をやっています。「国債を買う」ってことは「政府の借金を後で返してもらう権利獲得」ということです。しかしここでちょっと思い出して貰いたいことがあります。

「日本銀行は日本政府の子会社」

でしたね。

　そうすると連結決算で親と子のお金の貸し借りは相殺されてしまいます。つまり日銀が保有している国債に返済義務は無いのです。ですから、本来はその分を「日本のしゃっきん」とやらから引かねばなりません。その引いた分などを表したのが上にあるグラフです。

去年の6月頃に「政府の借金」がピークアウトして、異次元緩和によって凄い勢いで減っていることがわかります。上の赤い部分が「相殺される借金（いつまでも塩漬けにしときゃ良い分）」「青が銀行などの金融機関が保有してる分」です。

このように「増え続ける日本の借金」という言葉などは、二重の意味での間違いということが証明出来ます。

日本に財政問題など全くないのです。

この常識を国民の10人に一人が認識すれば、世の中元通りになれます。

他力本願杉ﾜﾛﾀｗｗｗｗｗ

中国人観光客に朗報！日本の外国人観光客向け免税制度、「全ての商品」が対象に―華字メディア
2013年9月30日、日本の華字メディアによると、外国人観光客を呼び込むため、日本政府は外国人観光客が日本国内で購入した全ての商品で消費税を免除する制度の実施を決定した。早ければ2014年度内に実施する。中国新聞網が伝えた。

日本の現行の免税制度は電化製品や洋服などに限定されており、外国人観光客に人気の化粧品や食料品などは対象外だった。日本は2020年に五輪開催を控えており、この制度で外国人観光客の増加が期待できる。

2012年訪日外国人観光客はのべ837万人に達し、日本観光庁の調査によれば、訪日外国人観光客の消費額は1兆861億円に増加した。中でも中国人観光客の消費は国別トップで、ショッピングや飲食、宿泊などの消費で2688億円に上るという。2010年の調査開始以来、中国人観光客は訪日外国人観光客の消費で3年連続の首位となっている。

さらに、1人当たりの平均消費額でも中国は2位につけており、1人当たり18万8000円を消費している。首位はオーストラリアの19万7000円で中国と大きな開きはない。
新たな免税制度は、外国人観光客が日本で購入した商品の総額が1万円以上の場合に適応され、観光客の帰国時に消費税相当額を還付する方式が検討されている。（翻訳・編集/内山）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77453

この記事ってつまり、

「消費をさせるために免税しますよ」という話なわけですよね。

なら増税しなけりゃ良かったじゃんって話です。

過去にも触れましたが、様々な形の増税の根拠として上げられる社会保障費。少しだけ景気が良くなったここ半年で税収が1兆程度増え、増え続ける～と言われている社会保障費の増えた分を余裕でカバーでしてしまいました。

要は景気が良くなりさえすれば税収、つまり政府の収入も増えるのです。そして政府は基本的に得をしてはいけない組織です。だって政府が利益を得るってことは、反対側に「損をしている民間」が必ず存在するのです。

だから消費増税した挙句政府が節約なんて始めたら、本気で「失われた数十年」に再突入してしまいます。いや、1997年あたりからの落ち込みより酷いことになるでしょう。断言しますが自殺者も増えます。

消費税増税は決まってしまいました。仕方ありません。ただ、政府の経済対策だけは節約させてはいけません。経済対策の規模は5兆と言われていますが、全然足りないでしょう。20兆くらい毎年使わないとダメでしょうね。

ほんと、

中国人の財布を当てにする前に、自国民の財布を緩ませるようなことをしろよなと言いたい。