土建業の復活とドラッグストアの売上

＜日銀＞物価上昇率２年で２％達成へ「必要なら追加緩和」
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２２日の衆院財務金融委員会で、日銀の掲げる「物価上昇率を２年で２％にする」目標に関連し、「（目標実現が）乱されるリスクが生じれば、必要な調整措置を取る用意がある」と述べ、追加の金融緩和も辞さない考えを示した。（後略
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131122-00000081-mai-bus_all

　いやこれは日本銀行だけに責任を押し付けるのはきついでしょう。上記記事には「日銀だけの責任」と書いてあるわけではありませんが、「財政出動との両輪でないと物価上昇率2％はきつい」ぐらい書かないといけないのでは。

金融の世界でお金が沢山動いても、アメリカの現状を見れば分かるように、お金持ちの人からお金が滴り落ちてくることはないと言っていいでしょう。（トリクルダウン仮説）

　年に手取り1億の人は一年で9000万を使わないでしょう。

逆に年に手取り300万の人は250万くらいを使うでしょう。

お金を使う比率で考えると、普通の方々の仕事を増やすために政府がお金を使ったほうが良いのです。

そこで公共投資を増やすべきなのです。

先日は伊豆大島の台風被害を通して、あらためて日本は災害大国なのだということを思い知らされました。来年4月に迎える「経済の崖」のためにも、これからの災害被害を軽減させるためにも、政府はこれから先数十年単位で「お金を防災に使っていきます」としっかり声に出して言う必要があります。

だって消費税で俺らから金をふんだくるわけだから、しっかり金使ってもらわないといけないだろうが。


日本の建設業許可業者数の推移（社）

　「政府がこれからは数十年公共投資に予算を多く振り分ける」と宣言しないと、これだけ減ってしまった建設業の企業数は回復しないでしょう。このまま現状で行ってしまうと、橋やトンネル道路、耐震化建築を自国では賄えないという状態になっていくでしょう。そしてTPPによって海外から大企業がやってきてさらに仕事を掠め取っていくと。

そう勘ぐらざるを得ない記事がありました。

公共事業費減へＰＦＩ活用求める　経財諮問会議、民間議員が提言
政府の経済財政諮問会議は２０日、社会資本整備などを議論し、民間議員が来年度度予算の公共事業費を今年度よりも抑えるべきだと提言した。安倍晋三首相は、公共事業予算について「より一層の重点化、効率化を図っていく必要がある」との認識を示した。（後略
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131121/fnc13112116250015-n1.htm

このデフレに政府が支出を抑えてどうするんだという話はまたしますが、それよりこの民間議員ってやつが曲者です。

>民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）の積極的活用

なんだか良いこと言っている気がしちゃいますが、これ「国の仕事にマージン乗っけて俺らによこせ」と言っているのです。

ほんと安倍総理はもうこれ以上、周りのやつらに騙されないようにしないと・・・。

公共投資費用は建設企業に渡り、建設業の雇用が増え、増えた従業員の給与として手に渡ります。そして従業員は飲食店やドラッグストアにてお金を使います。

ですから、今大事なのは、政府がお金を公共投資という形で沢山使うことなのです。