日本について。 - ドラッグアリウス 忍者ブログ
日記なのかブログなのかいまいちハッキリしませんが、ドラッグストア勤務のおっさんがぐだります。
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<社会インフラを行く!>ヤマタノオロチ「箱崎ジャンクション」
東京都中央区にある首都高速道路の「箱崎ジャンクション」。ここは首都圏交通の要衝です。ジャンクションであると同時にインターチェンジであり、
そして案内板のないパーキングエリアまでもが併設されているという、実に複雑な構造になっています。 (後略

箱崎ジャンクションは『ヤマタノオロチ』とも呼ばれているそうですが聞いたことねぇぞ……。でも確かにここを通るときは何となくワクワクしてしまいます。シムシティを思い出して。

仕事や私生活上、それほど箱崎ジャンクションは通らないのですが、似たような感想を持ってしまう近場のジャンクションに『横浜青葉』があります。ここを東京方面から通過する時にジャンクションをくぐる形になるのですが、それが結構気持ちいいのです。



そしてジャンクションといえば日本に一つしか無いといわれるクローバータイプのジャンクション。佐賀県は鳥栖ジャンクション。

美しい。

地震にも耐える高速道路を日本は作り続けて行かなければなりませんが、土木を外国人労働者に頼ると、日本は自国で高速道路や橋やトンネルを作れない国になってしまいます。世界一自然災害の多い国だというのに。また、東日本大震災の時も、災害時に真っ先に駆けつけてくれたのは地元の建設業の方々だったそうです。

それが外国人でも、災害や戦争時に真っ先に駆けつけてくれるものでしょうか。

美しい高速道路をいつまでも見られるためにも、安易に外国人労働者を増やすのはやめたほうがいい。

ドイツも最初は『一定の期間だけで、終わったら必ず国に帰ってもらう。滞在していいのは本人だけ。妻子同伴は認めない。対象は技能を持っているものだけ。』などと条件を付けて移民を開始したのはいいですが、今となっては、GDP的に外国人が居ないと成り立たない状態にまでなっています。

『さきっちょだけだから!』は信じてはいけません。ちょっとでも受け入れたら終わりです。
また頭が痛い政策を見つけました。
資料2 平成26年度概算要求(大学の国際化・学生の双方向交流)
※pdf注意

スーパーグローバル大学創生支援だそうです。

何が何だかわからない……

グローバル!とか言いつつ、世界のランキング100に入るような大学を作りたいと言います。グローバリゼーションって標準化って意味だった気がする。標準化して誰でも出来るようなことをやってたところで、ランキング100には入れない気がするんですけど。

授業を英語化する!とか言ってますけど、それってただの欧米コンプレックスじゃないの?戦後レジームからの脱却とか言いつつ一番脱却出来てないのは政府というオチ。

せっかく日本は他の国の大学と違って『日本語だけでトップ教育が受けられる』環境にあるのにね。明治からの偉人たちが『日本語で高等教育を受けられるようにしなければこの世界では生き残れない』と頑張ってきたのに、わざわざまた英語に戻してどうするんでしょう。今も自国語だけで全ての高等教育を受けられる国って少ないんじゃないかな。発展途上国は今でも英語やドイツ語じゃないと『高等教育で出てくる概念を母国語で表現できない』から外国語を使わざるをえないのですよね。

このスーパーグローバル大学()を見て今一伝わってこないのが『国際競争力のすごい人を育ててそれがどう国益につながるのか』ってことです。

海外から商品を買ってくる人を増やしたいのか、海外に商品を売りたい人を増やしたいのか。

輸出を増やすってことは『外国の労働者の働く機会を失わせ、失業に追い込み自殺させる』ってことです。大げさに言うと。

輸入を増やすってことは『日本国民の働く機会を失わせ、失業に追い込み自殺させる』ってことです。普通に言うと。

それを認めて奨めるのなら良いですが、随分強気なものです。全然平和主義()じゃないです。『日本さえ良ければ他の国はどうでもいい』のは私も最終的にはそう思いますけど、今はグローバルより国内の需要喚起のほうが経済成長も見込めるし、ちょっと豊かになったら「片手間に英語を学ぶ」人も増えるんじゃ?

そもそも人間、本当に『こりゃ必要だ!』って思わなきゃ何も学ばないよ。

そうじゃなきゃウチのやつらだって、全員エクセルで数式組んだりマクロ組んだりできてるわ!

外国に行って仕事したい人は自然とそういう勉強をしたがるでしょう。ま、そのための環境をちょっと整える位ならいいと思うんですが。

なんか変に世界に媚び売ってるよりも、日本の中で

「なぁなぁ良い物できたぜ」
「おー、でもこっちも良い物できたぜ」
「なかなかやるなぁ、それならこっちも」

って島国で周りを気にせずやってきたからこそ、海外でもこんな感じで評価されてるんじゃないのかな。
The 20 Best Cities On The Planet
The winner's podium of the world's "smartest" cities is occupied by Tokyo, London and New York, respectively, according to the IESE Cities in Motion Index (ICIM), supervised by IESE's J.E. Ricart and Pascual Berrone.

To establish this ranking, the researchers studied 135 cities based on 50 indicators along 10 different dimensions: governance, public management, urban planning, technology, environment, international outreach, social cohesion, mobility and transportation, human capital, and economy.

結局一番周りの評価を気にしてるのは私だったということで。
安全対策というのはどうしてもお金がかかります。売り上げというか利益には全くといって良いほど貢献しません。ですから、その企業に投資している方々にとっては『そんなことより利益を追え』と、なるでしょう。

でも、それがインフラ関係ならどうでしょう。安全第二で利益第一で企業運営するとどうなるか。どうやら韓国のフェリー転覆事件は、行き過ぎた規制緩和によってもたらされた事故のようです。
在独哲学者ハン・ビョンチョル、「セウォル号の殺人者は船長ではなく新自由主義」
セウォル号船長、労働市場柔軟化政策の結果...「責任感を持てず」

彼は最後に「セウォル号の乗務員のほとんどがいわゆる非正規職だったという点」に注目した。 ハン教授は「彼らは短期契約職だった」とし 「船長さえ非常に低い賃金の1年任期の短期契約職」、 「権威はなく、単に名前だけの船長」だったと指摘した。

ハン教授は「このような労働条件では、いかなる義務、船に対する強い拘束と責任感も持てない」とし 「だから人々は、まず可能なら自分を救う」と明らかにした。 そのため彼は「殺人者はそもそも船長ではなく、新自由主義制度だ」と強調した。(抜粋

凄いですよね……船長が非正規って。そんな乗り物絶対乗りたくありません。そりゃ船長が真っ先に船から逃げ出すのも責められません。誰がそんな職場に命をかけるかって話です。

さて、この事故を受けて『規制緩和』していい分野としてはいけない分野を考え直さなくてはいけません。

JR北海道の線路の整備をさぼっていた話も、典型的な『利益と防災』がぶつかる話でした。教育やインフラ設備(電力ガス水道)、交通などはガチガチの規制があって良いと思います。

規制があることに『既得権益だ!』と叫ぶ人は、大概「ずるい!自分にもうまい汁吸わせろ!」と言っているに違いないのですから。

労働の規制緩和を叫んでいる経済なんとか会議の方の中に、人材派遣会社の親玉がいらっしゃるのはそういうことです。

『規制緩和してうちがその分儲けたい』

ただそれだけのために、そのうちパイロットも非正規雇用になったりするんでしょうね。今、パイロット不足のようですし。
欧州の右翼―政治は難題を避けるな
 移民が雇用を奪い、福祉を食い物にしている。彼らが増えたのは、国境の壁を低くするEUのせいだ――。共通するのは、そんな不満から「よそ者」を締めだそうという考え方だ。(抜粋
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

フランス統一地方選 極右政党が躍進
フランスで行われた統一地方選挙は、与党・社会党が全国的に大きく議席を減らす一方、極右政党が過去最多の議席を獲得して躍進する見通しとなり、オランド政権への反発が鮮明となりました。(後略
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013370301000.html

 ちょっと誤解があるようなので訂正しますと、フランスの政党『国民戦線』の主張は『移民排斥』ではなく、

「移民は制限する。ただし、フランスの文化を尊重、保護する移民は拒まない」
「フランス国籍を持つ移民や移民二世・三世でも、犯罪を行った場合は出身国へ強制送還させる」

といった実にマイルドなものです。この程度で極右という表現を使うのですから、朝日新聞をはじめとするマスコミの方々はどんだけビビってんだって話です。


移民規制を求めた有権者
保守化傾向を示す端的な例が、2月9日にスイスで行われた国民投票である。外国からの移民を規制するよう求める右派政党SVP(スイス国民党)の動議に、有権者の50.3%が賛成したのだ。この結果は、隣国ドイツだけでなく、ヨーロッパ全体に強い衝撃を与えた。スイス政府は、今後3年以内に移民規制を法制化しなくてはならない。(後略
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140217/259859/?rt=nocnt


 グローバル化を先に進めてきたスイスやドイツ、フランスなどEU各国で、無制限な移民政策に対して国民が保守化傾向を示している理由は、人種差別とかどうのって話ではなく、

『本来あったはずの自分の働き口が取られた』
『この需要が無くて困っている不景気に労働力増やしてどうするよ・・・』

っていう、要は『俺が食えないのはお前らのせいだ』って話なのでしょう。そりゃぁ移民を制限したくもなりますよ。EU市民全員が聖人君主じゃないもの。「私は食べられなくても良いから、あなた方のお腹が膨れればいい」なんて人はいませんよ。

移民を両手離しで喜ぶのは、労働力を駒として見ている経営者やグローバリストだけ。

移民がたくさん入ってくれば平均賃金は下がります。当たり前。労働力の競争が生まれますから。そうすれば人件費が下がるのでグローバル市場で戦う方々には朗報です。その分国民が貧しくなりますけど。

と、ちよっと簡単にしすぎましたが、この移民政策ってやつで誰が喜んで誰が損するのかを少し考えて見ても良いと思います。

なんで自国民の幸せを最優先にしないんでしょうね。聖人君主だからかなのでしょうか。
露政府、最強の武器は年間16兆円のエネルギー輸出-制裁対抗
3月17日(ブルームバーグ):ウクライナ情勢をめぐり米国と欧州の当局はロシアに対する制裁に踏み切ったた。ロシアのプーチン大統領にとって、年間約1600億ドル(約16兆3000億円)に上る同国の石油・天然ガス輸出が制裁措置を抑制する最強の武器となりそうだ。 (後略
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2LSWN6K50YH01.html

ロシアはこの資源があるから強いですね。

翻って日本はというと、エネルギー自給率はたったの4%です。ウクライナですらエネルギー自給率は40%でしたか。ウクライナはチェルノブイリ原子力発電所のある国ですが、これでもエネルギー自給率が足りないということで原発の建設を進めているようです。エネルギーの依存度を『ロシアからのガスパイプラインに頼りすぎないように』ということなのでしょう。

日本の液化天然ガス輸入先

http://www.tokyo-gas.co.jp/kids/genzai/g1_2.html

ロシアからも買っていますね。最も大きな輸入先はマレーシア。

エネルギー自給率がここまで低いと、何かあった時に確実に足元見られて高く売りつけられますよね。

前にSARSが中国だったかで流行った時、マスクが飛ぶように売れ、

通常時一箱598円で売られていたマスクを1280円まで釣り上げて売っていたところもあったほどです。

ウチはそんなことはしませんでしたが、『絶対必要なものなら高くしても買うだろ』って事で、日本のエネルギー輸入先の国がそう思うのは当たり前。

ですから少しでもエネルギーの依存度を低めるために石炭や石油、天然ガス発電以外の選択肢が必要になります。

足元を見られ、釣り上げられた値段で外国からエネルギーを買うたびに、日本からのお金が中東の王様やらアジアの王様やらの懐に入っていきます。そしてそのお金は日本のどこから投げ込まれているかというと、値上げされた電気料金、つまり『みんなの財布から』です。

太陽光発電で原発1基の発電力を賄おうとすると『山手線の中全部』を太陽光パネルに敷き詰めないとダメだそうです。

そう考えると自ずと選択肢は限られると思うのですが。


毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。(後略
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm

 簡単に考えても『毎年20万人』ですよ。全員日本語読み書き話すことは出来ないでしょう。そうすると移民の失業率は上がり、教育の機会も失われます。こうなると移民が原因の犯罪が増えるでしょう。現在のドイツやスイスがそうなっています。

ドイツでは移民に対して 『統合コース(Integrationskurs )』にて、ドイツ語を600時間とドイツの文化や風習を学び、その上での修了テストを受けることが義務付けられているそうです。

それでもドイツ人と移民の間では問題が出てきています。

 移民の方のための『日本版統合コース』を作り受講させるのでしょうか。それはそれで雇用が生まれるから良いかもしれません。でも単純労働者にまで移民受け入れを拡大すると、それ以上に日本人の失業率が上がる気がします。だって平均時給より低くても、喜んで働く人は多いでしょうから。

そうするとバイトや非正規雇用の平均時給は、その地域の最低時給に寄り添う形になりそうです。神奈川だと868円、秋田県なら665円から全く上がらないという事態もありそうです。

給料が伸びなければ消費も伸びません。これ、人は増えたがどんどん日本が貧しくなる未来しか見えないのですが。

あと、戦争になったら移民の方々は『日本のために故郷の国と戦う覚悟』が本当にあるのでしょうか。いかに日本国籍を付与されたとはいえ。日本中に敵が生まれることになりませんか。

そこが一番問題だと思います。

 思うのですが、今の経済状態で未来を予測するからおかしくなるわけで、日本経済がデフレを脱却して、25歳くらいで今の35歳の平均給与くらい稼げる状態になれば、『結婚してもいいかな』とか『子供はもう1人くらいいてもいいかな』となるんじゃないでしょうか。そしてその状態での未来予測をすれば、『国が主導しての積極的な移民なんて必要ない』となると思います。



リニア新幹線の大阪延伸前倒し 自民がJR東海支援策を検討 (1/2ページ)
 自民党の特別委員会は6日、リニア中央新幹線の大阪までの延伸と全線開業を、現計画で予定されている2045年よりも前倒しするため、建設主体のJR東海に対する財政支援策を検討することを決めた。

 支援策としては、JR東海が金融機関から建設費の融資を受ける際の利子を、国が負担することなどが考えられる。(後略
http://www.sankeibiz.jp/gallery/news/140306/gll1403061356000-n1.htm

ついにキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!と思ったら、
>JR東海が金融機関から建設費の融資を受ける際の利子を、国が負担することなどが考えられる。

とかしょぼい!

いや『などが考えられる』ですから、それだけと決まったわけではないか。

JR東海の中の人としては、『国が金を出すと口も出してくるから面倒』なんだそうです。なんとなくわかる気はします。ルート一つ決めるのにも難航するわけですから余計な事はコレ以上増やしたくないでしょう。『やっぱり支援なんていらないからお前黙れ!』なんてことになりませんように。

 東京圏と大阪神戸名古屋圏が一時間67分で結ばれれば、これはもう一つの都市と考えても良いでしょうね。会社から通勤補助があれば通うことすら可能ですから。現在東京圏だけでも世界最大なので、全部合わせればぶっちぎりで世界一の経済圏が出来上がります。新しいものが沢山生まれそうです。

でもリニアが出来上がる頃には私はもうおじいちゃんだなぁ。その前に友人試験運転にでも乗りたいところです。

そうそう、リニアも良いですが、東と西を結ぶ高速鉄道は今のところ一つしかありません。今作った所で利用者も少ないでしょうが、青森から福岡あたりまでの『日本海側新幹線』が欲しい所です。南海トラフ大震災で東海道新幹線やリニアが不通になった場合のバックアップとして。まぁほんと利用者少ないでしょうけど(笑)

リニア、20年くらい前倒しで、東京オリンピックの前に開業出来ないかなぁ。
安倍首相が靖国参拝 中韓の反発必至
 安倍晋三首相は就任から1年にあたる26日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。現職首相の参拝は2006年8月15日の終戦記念日の小泉純一郎氏以来。首相は第2次政権の発足以降、第1次政権時に参拝しなかったことを「痛恨の極み」として首相在任中の参拝に強い意欲を示していた。首相に自制を求めていた与党・公明党のほか、中国、韓国などの反発は必至だ。(後略
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600G_W3A221C1MM0000/?dg=1

 相変わらず産経新聞以外の新聞は首相の靖国神社参拝に騒いでいます。

「中韓の反発は必至」と。

 たかが墓参りに他所の国が騒ぎ立てるとか頭湧いてるの?って普通の人間なら思いますが、声の大きなマスコミに今までみんなが洗脳されてきた結果、2006年の小泉首相以来誰も先祖の墓参りをして来ませんでした。いや、記念日以外ではお墓参りはあったのでしょうかね。

ただ、これって中国や韓国を気にして参拝して来なかったというよりも、マスコミに流された日本国民の世論を気にして参拝して来なかったのでしょう、今までは。つまり私達の「大丈夫だから気にすんな」という声がようやく首相に届いたのではないでしょうか。安倍総理はフェイスブックを活用していますし、ネットの台頭が大きな力になっていると思います。

こういうニュースが出るくらいですし。
安倍首相の靖国参拝に冷静な声=「拝むなとは言えない」「批判する資格があるのか?」―中国版ツイッター
このニュースは中国でも即座に報道されるなど、注目を集めている。「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトには、問題視しないというコメントも多数寄せられている。以下は、その一部。

「安倍さんを支持する」

「自分のやるべきことをしっかりとやるのが王道」

「人が自分の祖先を参拝することに、われわれは関係ない。中国人は寛容に、過去のことは水に流そう」

「参拝したけりゃすればいいよ。たとえ憎い相手でも、本人の家族に拝むなとは言えない」

「人が祖先を拝むのは自由。子孫なのだから。彼らの祖先がかつての敵だからといって、自分の祖先を拝むのだけは良くて、相手はだめというのはおかしい」

「他人を批判する資格があるのか?中国が死に至らしめた自国民は、日本に殺された中国人よりも少ないのか?」

「中国は日本にかなわない。中国共産党はナショナリズムをあおって批判するような寝言を言うのは、何か意味があるのか?」(翻訳・編集/北田) (略
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80982

特定秘密保護法成立に際してマスコミに流されて「支持しない」とした人達への支持率アップのアピールと見えなくもないですが、それよりも来年度予算の公共投資をもっと増やして欲しい欲しいです。

誇りも大事ですが、その前に人は食べられないと死んでしまいます。
安倍晋三首相 特定秘密保護を語る
 つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。(抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120712000011-n4.htm

 あなたが誰かに「今、ちょっと困ったことがあってさ、これこれこうなんだけどね」と、相談したとする。数日後、気が付くと、相談した相手と自分しか知らないはずの、人に聞かれたくないあなたの秘密が周りのみんなが知っていた。

あなたはこれからその相談相手を信用できるでしょうか。

もう一度相談相手として選ぶでしょうか。


 これは国と国の間でも同じでしょうね。情報が漏れまくる国に相談する国はありません。なんとかしてくれと頼まれても、恐らく国会議員にスパイがいて、情報を漏らしたことに対する罰則のない国には協力したいとは思わないでしょう。

メディアは「知る権利が侵害される!」と息巻いていましたが、その心配よりスパイ防止法としてのメリットの方が大きいでしょうね。

それよりこのニュース。
自民党207議員の賛同署名提出 新聞へ軽減税率導入
 自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは6日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員207人の署名を手渡した。

 丹羽氏は「(新聞に対する消費税率は)英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、(導入対象を)どこで区切るかが難しい」と答えた。

 新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は、英国とベルギーがゼロ、フランスは2.1%、スイスは2.5%、イタリアは4%などと抑えられている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131207/mca1312070501008-n1.htm

 あぁ、なるほど。この密約があったからこそ、新聞各社は消費税増税に大賛成していたわけですね。紙面では「既得権益が許せない!」と良く言っていますが、この軽減税率が適用されたら、最も権利を守られているのは新聞各社ということになりますね。何せ他にも新聞特殊指定といって、教育機関による大量購入など特例の場合を除いて「値引き販売の禁止」がされているのですから。まぁ、「初めの一月は無料」などと実質値引きに近いことはしていますが。

あぁあ、小売業も「カウンセリング化粧品30%オフ禁止」とかいって小売業特殊指定(仮)されないかなー。ゴリゴリの競争を強いられている身としてはほんと羨ましい限りです。

ま、新自由主義による薬剤師がらみの規制緩和の片棒を担ぐ登録販売者の言うことじゃないですが。

 このまま行くと新聞各社はこれで自民党を非難しにくくなるでしょうね。これはTPPもあるし、ちょっと困る展開になりそうなんですが、面の皮の厚い人たちなのでそれはそれ、これはこれで非難してくれるのでしょうか。
特定秘密保護法案で世の中騒いでおります。賛成反対意見様々飛び交っておりますが、最も声が大きく聞こえてくるのは「恣意的な運用によって拡大解釈な利用が出来そう」という心配に対する声です。
特定秘密保護法案
行政機関の都合で秘密としたい事(在日米軍基地問題、自衛隊海外派遣、TPP、原子力発電所の安全性や被曝)を「特別秘密」に指定し隠蔽する事など、法案には問題点があると反対している

この辺りには私はあんまり不安を感じません。なぜならもし自民党がそのような恣意的な運用を始めた時は本当の「第三の権力」として総叩きするでしょうから。もともとほとんどのマスコミは自民党憎し、安倍晋三憎しですから。

そもそもこの法案の最も大事な目的は「スパイ防止」では無いのでしょうか。

「日本版NSC(国家安全保障会議)をつくった以上、秘密を保全しなければ機能しない」と安倍首相も仰っている通り、アメリカCIAとの連携をするためには、日本の官僚や国会議員やマスコミの中にいるスパイから、外国にその情報が駄々漏れでは困りますから。

「恣意的な運用によって拡大解釈な利用が出来そう」

という流行にただ乗っかっているだけの人もいらっしゃるでしょうが、本気の反対をしている人は「国家安全保障局が出来たら、今の生活が立ち行かなくなる立場の方」なのではないかと勘ぐってしまいます。

そうそう、そういう方ってかの悪名。高い「人権擁護法案」を推進していた人と被る気がするんですが、いかがなものでしょうか。…民主党?

「恣意的な運用が怖い」というところが共通項で、その法案は今回の特定秘密保護法案と全く違い、

「マスコミが報道しない自由を使った」

という相違がありますが。
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プロフィール
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アリウス
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男性
職業:
ドラッグストア各店放浪中
趣味:
釣り・歌うこと・本読むこと。
自己紹介:
アリウスの体は、
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