スパイ防止法が無いせいで拉致被害者の家族を売り渡した「日本人」を裁くことが出来ない

特定秘密保護法案で世の中騒いでおります。賛成反対意見様々飛び交っておりますが、最も声が大きく聞こえてくるのは「恣意的な運用によって拡大解釈な利用が出来そう」という心配に対する声です。

特定秘密保護法案
行政機関の都合で秘密としたい事（在日米軍基地問題、自衛隊海外派遣、TPP、原子力発電所の安全性や被曝）を「特別秘密」に指定し隠蔽する事など、法案には問題点があると反対している

この辺りには私はあんまり不安を感じません。なぜならもし自民党がそのような恣意的な運用を始めた時は本当の「第三の権力」として総叩きするでしょうから。もともとほとんどのマスコミは自民党憎し、安倍晋三憎しですから。

そもそもこの法案の最も大事な目的は「スパイ防止」では無いのでしょうか。

「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）をつくった以上、秘密を保全しなければ機能しない」と安倍首相も仰っている通り、アメリカCIAとの連携をするためには、日本の官僚や国会議員やマスコミの中にいるスパイから、外国にその情報が駄々漏れでは困りますから。

「恣意的な運用によって拡大解釈な利用が出来そう」

という流行にただ乗っかっているだけの人もいらっしゃるでしょうが、本気の反対をしている人は「国家安全保障局が出来たら、今の生活が立ち行かなくなる立場の方」なのではないかと勘ぐってしまいます。

そうそう、そういう方ってかの悪名。高い「人権擁護法案」を推進していた人と被る気がするんですが、いかがなものでしょうか。…民主党？

「恣意的な運用が怖い」というところが共通項で、その法案は今回の特定秘密保護法案と全く違い、

「マスコミが報道しない自由を使った」

という相違がありますが。