大阪は節約◯日本政府は節約×

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大阪市職員が組合専従者を「大阪の癌」
　橋下徹氏が市長に就任し、全国区で話題となっている大阪市。とりわけ高給取りだと言われている市役所の職員が、はてなブログで「大阪市職員です。」として書き込みを行い、注目されている。

　この職員は身分、所属、年齢などは明らかにしていないが、メディアの市職員批判の方向や世間の見方などについて、現場職員の声として述べている。（後略
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20111231-9980/1.htm

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　大阪の財政が赤字だということで、橋本市長は公務員の給与やボーナス、退職金の削減に手をつけた。経営状態を気にする企業の社長としてはごく普通のこと。

ただ、この企業や家計においては正しい考え方も、国に当てはめて考えると今の日本には相応しくない政策となる。

政府が支出を削ってしまうと、

経済規模の大きさ、そしてみんなの給料の大きさを教えてくれるGDPの（上のグラフ）

政府最終消費支出（国家公務員給与）や公的固定資本形成（公共事業）などが削られてしまうことになる。2007年に財政破綻した夕張市と、今話題（？）の大阪市は、一企業と同じような経済的な捉え方をして良いのだけれど、政府の場合は違う。

自治体や企業や家計が節約を始めるのなら、それに対抗して減った分かそれ以上のお金を「無駄遣い」しなくてはいけない役割を持っているのが政府なのです。

もちろん、これは黒字のお金を貯めこんじゃってる日本ならではの解決策なんですけどね。