日本が1000人の村だったら533人が女性で、 467人が男性で女は余ってるのに！なんで！

　日本がもし人口1000人の村だったら、242人は65歳以上の高齢者。今は514人で242人の高齢者を支えていますが、2050年には436人で388人のお年寄りを支えねばならない。

　この手の『未来は大変！』『財政は大変！』な話をよく見かけます。

でもお年寄りってほとんど働かずに消費するだけの人だよね。そら30代とか40代よりはお金をバンバン使いはしないだろうけど、需要と供給だと需要の方が大きくなってこないかな。

働かないで貯金と年金を衣食住やちょっとした旅行に使ってくれて、国内の旅先でお金を使ってくれる純粋な消費者。それが増える。働き盛りの奴の減るスピードと高齢者の増えるスピードのバランスにもよるでしょうけど、需要のほうが増える気がします。

そうすると民間企業は勝手にチャンスを見つけて投資しますよね。

働き手も少し減って、労働市場も需要＞供給になれば一人あたりの賃金もあがりそうなものです。そうすれば少しくらい早めに結婚を考える経済的な余裕が出てくる。結果晩婚化に歯止めもかかり、出生率も上向きになりそうなもんですが。

需要＞供給になれば物価も少しづつ上がり、企業の投資意欲も増え、世の中の金が回るようになってくる。そうすれば自然と政府の税収も増え、医療費やらの社会保障費への心配はそれほど必要なくなってくる。

そのまま考えると明るい未来しか待っていない気がします。


でも、

今安倍政権がやろうとしている政策はどれも『競争を促し賃金を抑える』政策ばかりです。国民、労働者のためではなく、特定の経営者のための政策ですね。


やっすい人件費の外国人を呼んで、

『岩盤規制！規制緩和！既得権益だ！』と自分たちがビジネスに入るために邪魔なルールを無くして参入。

残業代を今は『年収1000万以上ゼロ』ですが派遣の解禁と同じでそのうち『年収400万以上はゼロ』としてくるでしょう。

さすがにこれ全部やられたら『高齢者は消費するだけのもの』だから景気回復の材料になるんじゃね？って発想も吹っ飛びます。

いくら労働者の売り手市場となっても、そこにライバルとなる『超絶給料低くても満足な外国人』がやってきたら賃金は頭打ちでしょう。いや下がるかもしれませんんね。


ま、とにかく、『説教臭い日本の財政を考える』的な動画やら話は世の中にゴロゴロ転がっていて、目に入ると気が滅入ります。でも、ちょっと考えるとそんなに悲観しなきゃいけない悪い未来ばかりでもないんじゃないですかね。