こっちは両手縛られているようなものだから、反撃も出来ないんだよね。

東シナ海で日中激突すれば中国依存度高い野菜は10倍の値に
国産やその他の国からの輸入で代替するとして、どれほどの価格上昇が見込まれるのか。農水省の生鮮食料品価格・販売動向調査（2012年）によると、ニンニクは輸入品514円に対し国産2072円、ネギは輸入品292円に対し国産583円だ（いずれも1kgあたり）。
　ネギは輸入品が全体の2割弱だから影響は限定的だが、約6割を輸入（うち、ほぼ全量が中国産）に頼るニンニクの価格は品薄による値上がりも考えれば暴騰するだろう。中国依存度の高い野菜の店頭価格は10倍になると覚悟するべきかもしれない。（抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20140629_260298.html

　そうなったら日本での野菜の需要が爆発的に上がり、価格も上昇。いつ中国との貿易が再開するかわからないところの見極めが大事でしょうが、下の記事のような企業がもっと参入してくるんじゃないかな。

【ビジネスアイコラム】植物工場が示す農地保護の意味 (1/2ページ)
植物工場は「農地」なのか「工場」なのか－。農地ならば、固定資産税の減免などさまざまな優遇措置を受けられるが、工場ならば税負担は重くなる。同じ目的の土地なら同じ負担でも良いのでは？　と思うのだが、「耕作」ができないと農地とは言わないらしい。

　国内最大級の植物工場が今月、千葉県柏市で本格稼働した。レタス、グリーンリーフなど１５種類以上の野菜を１日に約１万株生産・出荷できる能力を持つ。三井不動産が開発した「柏の葉スマートシティ」近くの工業団地内に用地を確保し、三井ホームが木造で工場を建設。南極昭和基地にも納入実績のあるベンチャー企業「みらい」が、狭い室内空間に１０段以上の栽培棚を設置して蛍光灯や発光ダイオード（ＬＥＤ）の光で植物栽培する完全制御型水耕栽培システムを稼働させた。（後略
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140623/mca1406230500001-n1.htm

どうもこの野菜工場はあくまで『工場』なのであって『農地』として認定されないために固定資産税を取られてしまうのだそう。『規制緩和』の大好きな今の政府には、ぜひともこの規制を取っ払ってもらい、新規がもっと低コストで参入出来るように『成長戦略』を建てて欲しいところです。

工場撤退が相次いで土地の余っている秋田県にどこか進出してくれたら良いのですが。

　中国に依存している品物は膨大な数に登るだろうから、一気にそれが入ってこないとなるとかなり困る方もいらっしゃるだろう。でもすぐ何とかして代替案を考えるのも全員の仕事ですし、そこに目をつけて新たな商売を始める人もいるだろう。商売相手を替えて他の国という考えもあるだろうし。

あと、野菜が暴騰したところで、我々が支払ったお金は野菜の売り手に渡り、それがまたどこかに使われるっていう金回りの良いきっかけになりそうなものですが。

まぁ、野菜の値段が10倍になったら、価格競争が始まって落ち着くまで食べる量を減らしたり回数を減らしたりと、各自工夫するんだろうね。

あれ、実は意外とメリット多いのか？