「経済学はなぜ間違え続けるのか」

経済学はなぜ間違え続けるのか―マルクスもケインズも見逃した経済の2つの法則
木下 栄蔵 (著)

ようやく届きましたー。

緊縮財政による財政再建か、それとも政府による財政出動を行うべきか。

経済には二つの局面があって、それぞれ

「主問題経済」（通常経済）

「双対問題経済」（恐慌経済）

と分けることが出来ます。

今の経済状況がどちらであるかを見極めなければ、とるべき政策によってはさらなる恐慌になる恐れがある。（これが二番底とかいうやつか？）

例として、

徳川吉宗の元禄バブル崩壊後の恐慌経済時において選択してしまった緊縮財政、いわゆる「享保の改革。これによって長期の不況が招かれ市民の生活は苦しくなってしまった。

これと同じことをしてしまったのが橋本、小泉政権や、アメリカ大恐慌時のフーバー政権。

などなど。

前半では、2008年9月の自民党総裁選における麻生太郎氏と与謝野馨氏の経済政策の主張についての分析を、過去の事例を引き合いにだしつつ分析。

そして、消費者や企業、個々においては正しいはずの貯蓄や債務返済が、世の中全体がその流れになった時に「合成の誤謬（ごびゅう）」により通常経済から恐慌経済へと移りかわる仕組みについて。

中盤は、アダム・スミス経済下とケインズ経済下において、どちらにどの経済政策を当てはめるべきなのか。

また、

通常経済
↓
バブル生成
↓
バブル崩壊
↓←特にココ
恐慌経済
↓
上に戻る（戻ればいいけどね）

この流れを解りやすく解説。

後半はノイマン型コンピュータで有名なフォン・ノイマンの「ゲームの理論」に絡めての、恐慌経済下における一般消費者と企業の行動原理についての考察。


このあたりが印象に残りましたー。

数式がところどころに出てきて、眼球が拒絶反応を起こしたりしかけましたが、持ち前の「取りあえず今はザッと読んどけ」精神で乗り切りました。なので、内容については薄らぼんやりとは説明できるはずだ！(ﾟ∀ﾟ ∬

この本にあるチャート図で、こんなのがありました。


主問題経済を通常経済、双対問題経済を恐慌経済に置き換えるとわかりやすいかも。

赤丸は後付けなんですが、笑っちゃいました。

なんかもうほんと色んなところでコレの問題が出てくるね。

マスコミは、ケインズ経済を肌で感じてしまい、消費性向が落ち込んでいる今の国民に向けて明るいメッセージを伝えて行かなければならんのに、

やれ国民の借金が900兆近いだの（本当は900兆の国民の債権になるだけ）

凶悪犯罪が相次いでいる（増加していると言わないところがウマくて悪質）だの、

円高で日本の経済成長を担ってきた外需産業は壊滅！だの、

国民のミスリードを誘って日本を悲観的なムードで覆った挙句、恐慌経済に陥り、

新聞、ＴＶの広告が激減して大手マスコミ各社が続々と赤字にという壮大な自爆ギャグをしてますね。そして自社に対して自分らが大好きな緊縮財政のひとつである「人件費削減」を始めたというメシウマ状態（他人の不幸で飯がうまい）

「近代史が4回しか経験したことのないケインズ経済下において、今回の日本政府の政策（財政出動により国民所得を減少させなかったこと）は、近代史において初めての輝かしい成功例といえる。しかし、大きな問題は国民もマスコミもすべて成功とは思っていないことなのである。」

1回目は17世紀前半、オランダのチューリップ大暴落（知らねぇ）
2回目は18世紀前半、イギリスの南海株式大暴落（知らねぇ；）
3回目は1929年、アメリカのブラック・サーズデイ、
4回目は1990年2月21日から始まった東京大暴落（あれだ、バブルだな）

で、多分5回目が今回の金融危機で、民主党が緊縮財政をしいてさらなる不景気へと誘う。となるわけだ。

まず増税してるしね。


扶養控除廃止、たばこ増税合意　１０年度、政府税調

　政府税制調査会は４日の会合で、子どものいる世帯などへの減税措置である所得税と住民税の扶養控除を廃止することで合意した。たばこ税率を２０１０年度から段階的に引き上げていくことも確認、１１日の税制改正大綱の取りまとめに向け、税調として改正の大枠を固めた。

　最大の焦点である揮発油税などの暫定税率廃止と、それに伴う地球温暖化対策税（環境税）の創設については税調では方針を示さず、閣僚折衝に委ねる方向だ。

　たばこ税の１０年度の上げ幅は小幅とすることで一致した。具体的な税率は藤井裕久財務相らに一任したが、１本３円の増税を軸に調整が進められる見通しだ。将来的にはたばこ消費の抑制を狙って大幅な税率上げを目指す。葉タバコ農家や小売店などへの経営支援策も検討する。

　扶養控除は１６歳未満の子どもと２３～６９歳の扶養家族を抱える家庭の税負担を軽減するのが目的で、国税の所得税は３８万円、地方税の住民税では３３万円を収入から差し引ける仕組み。子ども手当と引き換えに、所得税は１１年、住民税では１２年から廃止する方向だ。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120401000860.html
扶養控除廃止は事実上の増税だろうし、たばこもそう。

たばこ止める人が必ずニコチネルパッチ買ってくれるようになるんだったら涎垂らして万歳するけどな。（そこだけは）

増税と緊縮財政。

恐慌経済時に絶対やってはいけないセットらしい。

民主党は徳田新之助や橋本龍太郎と同じ轍を踏むのかね。
取りあえず議員にメールでも送ろうかな。やめてくれって。