イメージに騙されませんように。

2008年、日本の純輸出（輸出－輸入）は対GDP比で0.14% 定義上ここを外需と呼ぶんだけど、新聞、TVは「日本は外需依存で経済発展してきた」と印象操作している。

実際、1955年から現在まで外需対GDP比が最高値を記録したのは、1986年の4%が最高。戦後、外需が5%に届いたことは一度もなし。

2008年の日本経済は99.86%が内需で構成されていたということ。

輸出対GDP比率が最高値に達した2007年の輸出対GDP比。日本は15.5%。約80兆円。 額にすると巨大だが、こういうことは比率で見ることが大事。

そして輸出の内訳を見てみると、日本が誇る輸出産業花形といったら車というイメージなんだけど、耐久消費財（家電、車など一般消費者が購入するもの）が輸出に占める割合は18%強に過ぎない。
輸出の多く、74％以上は工業用原料と、資本財（ジャンボジェットの主翼とか、半導体とか）で占められている。
特に大きいのが資本財で輸出の50%に達する。

ことさらに「円高で日本経済は壊滅！」という嘘のイメージには振り回されないように。

乱暴に言うと100人中85人ほどが円高のほうが恩恵を得られるわけだから、どっちに目を向けて政策をとるのが大事なんだろうね？

何事もバランスが大事。

マスメディアは大半が広告費で成り立っているわけだから、（NHKはちょっと違うけど）広告主の都合のいいようなニュースしか流そうとしないわけだ。

以下Wikiからのコピペ。

1999年、『週刊文春』がジャニーズ事務所に関する特集記事を掲載し、ジャニーが所属タレントに対して同性愛行為を行い、事務所では未成年所属タレントの喫煙などがあると報道した。これに対しジャニー側は記事が名誉毀損であるとして、文春に対し1億円あまりの損害賠償を求める民事訴訟を起こした。

2002年3月27日の一審判決では、ジャニー側が勝訴し、東京地裁は文春側に880万円の損害賠償を命じた。文春側はこれを不服として東京高裁に控訴した。

2003年7月15日の二審判決では、同性愛部分の勝訴は取り消され、損害賠償額は120万円に減額された。ジャニー側は損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年2月24日に棄却され、120万円の損害賠償が確定した。なお訴訟の争点はあくまで雑誌における同性愛報道についてであり、同性愛行為が事実か否かという審理や認定は行われていない。

また、『ニューヨーク・タイムズ』、『オブザーバー』などの海外メディアでも大々的に取り上げられ、この問題をタブー視するなどして報道しない日本のマスメディアの姿勢を批判した。

今となっては結構有名な話になったけど、当時の新聞、TVはこのことについて、ほとんど報道されなかったね。

ここの事務所が日本の芸能文化を牽引してきたという一面はあるけど、犯罪は犯罪。吉兆や不二家や赤福の件のように袋叩きにする必要はないけど、ガン無視ってのはちょっとおかしいよね？

今はそんなことよりも

【主張】首相献金疑惑　検察は徹底解明の努力を

　鳩山由紀夫首相の虚偽献金問題は、実務担当の元公設第１秘書が国会閉会後にも、東京地検特捜部に政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴される方向だ。首相本人と、会計責任者だった元政策秘書の立件は見送られるという。

　２億円を超える巨額の虚偽献金事件であり、首相も「違法性があると感じている」と国会で答弁している。在宅起訴とは刑事訴訟法の被告人が刑事施設に勾留（こうりゅう）されていない状態で起訴されることを示す。

　正式に起訴するということだが、これで検察当局は徹底解明したといえるのか。（後略）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091125/plc0911250258003-n1.htm

これだよね。

首相本人も立件してくれ。

麻生総理の時はホテルのバー通いがどうのだとか、咥えボールペンのことだとか、漢字の読み間違いのことだとか、よくもまぁ飽きずに繰り返し報道したもんだよね。献金がらみのニューズも繰り返し報道してくれよ。小沢一郎西松建設絡みのニュースも最近見てない。鳩山も操られてるだけなんだろうから、辞任したって首がすげ変わっただけじゃ意味ないよ。

みんなが正しい目を持って総選挙に挑める日がこないとね。そのためにもチャンネル桜は一つの目覚ましになりますよ？