大きな消費税増税の声に流されないで

　

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自民・公明両党が２４日決定した税制「改正」大綱は、一握りの大企業と業界を優遇する一方で、生活苦にあえぐ庶民から税金をしぼりとろうとするものです。安倍政権が掲げる「成長」がだれのためのものであるかが、いよいよはっきりしてきました。（清水渡、柳沢哲哉)

特定業界の要望を実現
　今回の税制「改正」の中心は、１１日に閣議決定した緊急経済対策の税制措置を具体化するものです。

　「最新設備の導入等により産業競争力の強化を図る」との口実で、設備投資減税が盛り込まれました。企業が国内で新しい設備や機械を導入した場合には、その費用の３％を法人税から税額控除するか、法人税の課税対象から差し引く減価償却で、初年度３０％とする特別措置を選択できる制度を設けます。（後略
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-25/2013012503_01_1.html

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　んーしんぶん赤旗さんらしい感じの記事になっております。分析力と情報力は素晴らしいのですが、それらから導かれる結論が明後日の方向に飛んでいくという。

大企業の優遇に見えるのはなんとなく仕方ない気がしますが、その投資されたお金は果たして誰の手元に渡るのでしょうか。

そうですね、他の企業の売上になります。

そして大企業の取引相手が全て大企業というわけではありません。

それならば中小企業、零細企業に設備投資の「売上」が回ってくるかもしれません。そしてその売上、利益は、中小企業や零細企業の従業員のボーナスになるとは考えられませんか？

確かに売上が上がったからといって給料に直結するかといったらそこは保障できませんが、逆にボーナスや給料は売上が上がったとき意外考えられないと思います。すっごい経費カットしてちょっと給料上がるとかあるかもしれませんが、それじゃぁ未来がないですね。

ただの法人税減税は、GDPになんら寄与しない「国から企業へのお金のプレゼント」です。だって支出していませんから。GDPは支出しないと増えません。

今回の「投資減税」はお金を使ったときのみ減税されるものですので、支出に対してのインセンティブ（やる気）が働きます。使えば使うほど減税！というわけで、お金使わなくても減税されるんなら貯めとこうかな・・・となる普通の減税とは違います。

>これらの企業減税を実現するための財源の穴埋め措置は、消費税増税と社会保障の削減です。

確かに財源の穴埋めとして消費税増税を考えている議員がいるのなら、確かな野党の共産党に叩き潰して欲しいものです。そこは応援します。しかし、こんな発言をする人がまた一人出てきています。

増税先送り可能性言及＝高市自民政調会長
自民党の高市早苗政調会長は20日の記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の8％への引き上げについて「秋の段階で経済指標が思わしくなければ、税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、経済情勢によって先送りもあり得るとの認識を示した。
　高市氏は「とにかく経済を良くする、その構築に努めるということだ」と語り、増税の環境を整えるために経済再生に全力で取り組む決意も強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130620-00000164-jij-pol

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最後の行の「増税の環境を整えるために経済再生に全力で取り組む決意も強調した。」という部分が気になりますが、おそらく時事通信の、「どうしても消費税増税を規定路線にしたいがため」の曲解文章でしょう。

動画や書き起こし全文などをまだ見ていないので断言は出来ませんが、「増税の環境を整えるため」ということを、恐らくこの方は一言も仰っていないのではないでしょうか。

とにかく、

私たちに出来ることは

「消費税を今上げたらこの先一生景気のいい時代など来ない」

「消費税を今上げたら全体の税収は激減する」

「消費税増税しなくても景気が良くなりさえすれば自然と税収は伸びる」

これを周りのみんなに教えることでしょう。

絶対に「未来のために今は増税という痛みに耐えるのだ」なんていうレトリックにだまされてはいけません。