本当に大変なのは企業

「消費税が上がると庶民の暮らしは大変だね」

「消費税が上がると家計は…」


とか、もっともらしい話がニュースなんかで流れていますが、消費税の増税によって一番被害をうけるのは失業者と企業です。

普段お買い物をすると、レシートに「税込￥100」なんて書いてあるのでその時点で納税しちゃったなんて思いがちですが、消費税を実際に国と地方に収めるのは末端の消費者ではなく、企業なのです。

消費税の計算は、

「課税売上げ消費税額-課税仕入れ消費税額=納税額」

となります。

お客さんから「一応消費税として預かったお金」－「仕入れにかかる消費税」＝納税額

というところでしょうか。


で、

隣のライバル店が消費税の増税のタイミングにかこつけて、


「消費税が上がっても価格は据え置きです！！」


なーんてキャンペーンを張ってきたら、そこのライバル企業としてのみなさんはどうします？

そりゃぁ、「ウチも価格は据え置きにするか！」なんて意見も出てきちゃいますよね？まぁ、値段だけしかアピールできない企業というのもそれはそれで悲しいですけど。

そうすると値段据え置きということは、消費税の増税分は企業が我慢して吸収するということですよね。つまり最終的な負担はお客さんではなく、企業だということ。


収める税金が増えるとなると、利益が減るかもしれんし、給料も変わらない。

先に会社に入っている奴は良いとして、新入社員の給料の上昇率は下がるだろう。だって更に儲からなくなるわけだし。

みんなの給料がそれほど伸びないということは、みんなが普段使うお金もそれほど増えないということ。

GDP、つまりみんなの給料の合計を表す指標を構成する、一番大きな「個人消費」が伸びないということになるわけだ。

企業の利益が減るってことは、給料がそんなに出せないってこと。そうすると求人だって減っちゃう。だって新しいお店でも出なければ人はそんなに要らないしね。

すると失業率が上がり、悲観した自殺者も増える。



失業していない人は、100の給料が98になるというように、ちょっとづつ、真綿で首を絞められるように生活が苦しくなるだけだけど、

失業している人は職が見つからない。つまり収入が途絶えるという、100あったものがいきなり0になるということで、デフレ下の増税の悪影響が最も集中しやすい立場なんです。

韓国が日本の大量虐殺とか完全な寝言をほざいているのとは違って、毎年自殺者を増やしているこっちの政策はわりと実際のお話なのです。