物語と違って現実は上手くいかないもんです

　東日本大震災では福島県や茨城県、宮城県の主要な被災地に対して、沢山の支援がされました。お金でも物資でも。阪神大震災の時もそうでした。同じ日本人だからこそなのかもしれませんが、困った時にはお互い様とみんな助け合います。

税金が日本人のために使われるのであれば、みんなそれほど怒らないでしょう。最近は不良外国人への生活保護について話に登ることもありますが。

それでは、日本人の税金が外国を救済するために使われるのはどうでしょう。

これが今、ギリシャを救済するにあたってユーロ圏の他の国がためらっていることです。

「なんで俺らが頑張って貯めた金をギリシャのために使わなくちゃいけないんだ」

と、まぁそんな感じです。

　物語の未来の設定では、国境を超えた企業体とかなんちゃら連合とか色々出てきます。

色々な国を同じお金で統一する。

なんとなく平和そうな良いイメージですが、宗教も文化も生活レベルも違う国が同じ通貨を使うとさっきみたいな台詞が頻繁に聞かれるようになります。今のユーロを見ると分かりそうなものですが、この方々は分からないようです。

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２０４５年までに在日米軍「全廃」　維新の衆院選公約案　
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。

　公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。

　一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。

　「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。

　橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。

　当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、２５日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102612100009-n1.htm

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日本人が自分たちの税金で他の国のピンチをおそらく「何度も救う」ことを、まるで

「隣の県の人を救う」くらい自然体でできなくちゃいけないわけだ。

はなっから日本に感謝する気がない国が、アジアと呼ばれるお隣に3カ国ほどありますが、はたしてそんなこと可能なのでしょうか。

勿論私としてはまっぴらごめんですけどね。