危険な新聞記事

社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる



2014年に８％、2015年に10％に消費税を引き上げるという時期を決め打ちした話は無くなったようですが、（１）第1項の数値は～というとこｒが気になります。

「努力の目標」という表現だと

「頑張って景気を上向きにしようとしたんだけど上手く行かなかった。でもそろそろ消費税上げてもいいよね」

ということがまかり通る危険があります。

「名目GDPが3年連続5%成長を達成した時のみ、時の政権が税率UPの検討を始めても良い」

くらいにして欲しいです。


今回の落としどころは、自民、民主両党の中に、納得しない人たちをたくさん産むことになったようです。

また、附則第18条の「その時の政権が判断すること」が一番重要です。

これでさらに次回の総選挙の際に、当選させるべき政治家を判断する重要な基準が産まれたことになります。

それは不景気にもかかわらず増税をしたいということを言い出さないかです。財務省関係かどうかということでもありますが。

愛国か反日か「民主党か自民党か」も大事ですが、上記の判断基準も大事です。



話は変わって。

冒頭のリンクにある税関係協議結果というpdfを見るとわかるのですが、

どこにも「税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ上げる。」なんて決定はありません。


注意しましょう。


新聞記事やTV報道ではすでに決められたことのごとく報じられていますが、これは「増税してもしかたないか」とみんなに思わせるための意識操作です。経済状況を考えない、決め打ちのような書き方をしている新聞は財務省の広報紙になっているということなのかもしれません。

例：

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消費税１５年１０％合意＝争点は両論併記、先送り－民自公

　民主、自民、公明３党は１５日夜、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正協議で、消費税率の引き上げで合意した。消費増税関連法案通り、税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ上げる。ただ争点となっていた１０％に引き上げた後の低所得者対策は、民主党が減税と現金給付を組み合わせる政府案の「給付付き税額控除」を主張。自公は特定品目の税率を低くする「軽減税率」を求め、両論併記とした。
　３党の思惑が交錯する中、期限とした１５日の決着を優先させ、重要課題の先送りが目立つ内容となった。（後略

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012061500981

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消費増税へ３党合意　一体改革談合の末

　民主、自民、公明三党による社会保障と税の一体改革の修正協議は十五日深夜、決着した。三党の実務者が確認書に署名した。関連法案が成立すれば、消費税率は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に二段階で引き上げられ、民、自、公の増税容認三党による消費税増税が現実のものとなった。低所得の高齢者への年金加算案は撤回して、代わりに月額五千円を基準に給付金を支給し、消費税率を８％に引き上げるまでに法制化することで合意した。（後略

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061690071544.html

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中国との情報戦もそうですが、国内でもこんな嘘の記事が飛び交ったりします。

騙されないようにしましょう。