金は天下の回りもの

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紙面では「消費税増税せよ」といい　新聞代には「税率軽減」求める甘え
大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。

「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。

財務省と大手マスコミは蜜月状態？

山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。

確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10％に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報じた2011年7月1日付各紙朝刊をみると、次のような文言が並んでいる。

「（税率10％の表現を弱めようとする声を）はねつけた点は評価していいだろう」（読売新聞、社説）、「（引き上げ時期をあいまいにしたことなどについて）原案から大きく後退した」（日経新聞、社説）、「消費増税と社会保障改革は待ったなしだ」（朝日新聞、解説記事）

一方で、新聞協会は11年7月12日、経済産業省が募集していた12年度の税制改正要望に対して、要望書を提出した。協会担当者によると、要望書の中で消費税については、軽減税率の適用を求めた。消費税関連を含む国への同様の要請は「今年が初めてではなく、以前から行っている」そうだ（後略
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all

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　新聞社のトップ及び幹部クラスなら、何かしらの対応策を持っているだろうけど、一般記者なんかは、この増税案の結果デフレが更に悪化した時に自分達の給料に跳ね返ってくるということが分かってるのかしら。

今現在、ただでさえ経営苦しいのでは？

社団法人日本新聞協会HPより作成



これ以上敵増やしてどうするんだろ。

景気悪化→広告収入減→販売部数減

ネット広告の台頭→広告収入減

これを少しの減税でカバー出来るとは思えない。




【TPP参加で関税撤廃されて喜んでいたら、為替レートが変動してその分相殺どころかより売りにくくなったでござるの巻】


この浅はかさと似ている気がする。