またTPPジャイアンがなんか言ってます

　今、日本はデフレで苦しんでいます。ものがどんどん安くなっていって一見すると消費者にやさしそうな気がします。

確かにある程度以上の収入のある人には、物価も安くなるし必然的に円高になるデフレはいいのかもしれません。

でも物価が下がると企業の売上も減ります。設備投資も減ります。

そうすると企業はコストカットをせざるを得ません。つまりリストラや人件費ダウンです。

その結果従業員、つまり消費者の給与も減るので、さらに消費者が企業に対してお金を使うことをためらいがちになります。また、最も負担を強いられるのは職を失うことになる人達です。


この悪循環がデフレスパイラルってやつです。


そしてこの状況の元に、安くて品質がそこそこの輸入品が溢れるようになったらどうなるのかというと、さらにデフレが深刻化することはわかりきっています。

輸出というのは、相手国で「その商品」が作られるための雇用を奪うという行為にほかなりません。

輸入というのは、相手国で「その商品」が作られるための雇用を産むという行為にほかなりません。

どうしてもその国では賄えないというものは輸入も仕方ないわけですが、デフレのときに「自由貿易」を促進すると、それはデフレを悪化させることになります。


つまり、

今の日本が輸入を増やすということは、

失業を輸入するということになります。


そこを踏まえてTPPというやつを考えてみましょう。

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日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

　米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

　ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000672-yom-bus_all

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　出ました。TPPは自由貿易の一種なわけなのでデフレを促進させるとかそんなことを考えるまでもなく、相手のルールをねじ曲げに来ています。そのへんがさすがアメリカ。正直こういう図々しさは日本も学ばなくてはいけません。

でもまぁ、日本人的にはこういうやりかたは「美しくない」と思う人が多そうなのであんまりやらんでしょうね。


昔っから日本人は限られたルールを与えられると、その中で最高のパフォーマンスを
発揮してきましたし。相手の土俵で戦ってねじ伏せるというやりかたが多かったですよね。


上の記事で米自動車政策会議は、

>日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」

なんて言っちゃってます。


狭い日本に適した車を開発してきた文化を否定したいわけです。自分の利益のために。

自分の国の国益を考えた場合、アメリカさんはまことに正しいことをしているわけですが、馬鹿正直にそこに我々が付き合う必要はありません。


このことからもわかるように、「今の」TPPはその国が積み上げてきた文化を国内法よりも上の位置で塗りつぶすものになっています。デフレどうのの前に更に考えるべきことがあります。

そのうちアメリカは「道路が狭いからアメ車が売れないんだ」と本当に言い出しかねません。

ま、確かに補修ついでに道路を広げるのもデフレ脱却になっていいですが、用地買収にかかる費用が大きすぎると、そのぶん消費に回るお金の割合が少なくなるので、あんまり効率のいい景気回復方法とは言えないですね。


とにかくこんなもの(TPP）に「不退転の決意を持って」とか抜かして自殺しようとする人達には付き合いきれません。

勝手に一人で自爆して欲しいので、そんなことを言っている人には二度と投票しないようにしましょう。