売上を伸ばすには在庫を増やそう（迫真）

『商品の在庫数を増やせば増やすほど売上は伸びる』

この考えが間違っているのはわかりますよね普通。欲しいという人が増えてこそ売上は伸びるもの。お店側が買え買え言った所で、欲しいという気持ちが無ければお客さんは買いませんし、そもそもお客さんが増えないと売上は伸びるものでもありません。（実際は客単価を上げるって手もありますが）

さて、そんな当たり前のことを無視して売上を伸ばそうとしている人達がいます。

安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示　女性の就労促進狙い
安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。安倍政権の成長戦略に関連し、女性の活用を促す狙いがある。（後略
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m020107000c.html

道州制の議論再開了承　首相「地方の声聞いて」
安倍晋三首相は１７日、自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長と官邸で会い、道州制推進基本法案の党内議論を約１年ぶりに再開させる推進本部の方針を了承した。地方の反発に配慮し「地方側の意見もよく聞き、丁寧に議論してほしい」と指示した。（後略
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/stt14031721150006-n1.htm

世界の移民政策　国内反発続き　経済メリット少なく
欧米や東南アジアでは、すでに多くの国が国力増強を図るため、移民や外国人労働者を積極的に受け入れている。しかし、国内批判の高まりや効果が不十分であることなどから、従来の政策の見直しを迫られているところも少なくない。（後略
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140313/biz14031322170028-n1.htm

これらはどれも供給能力を増やすための政策で、『在庫を増やす』ためのものです。

今の時代は簡単に言えばモノよりも流れるお金の量が少ないために、物価が少しづつ落ちていっているデフレという世の中の状態です。そこでまた『モノを増やす』政策を進めてしまうと、さらに物価が落ちることになります。

女性の社会参加を促せば促すほど労働力の供給能力が上がり、競争が激化し、みんなの平均給料は下がります。

地方を地方同士で競争させる道州制は供給能力を上げてします。そもそもその競争に負けた都道府県達を国は救うのか？『自己責任』で見捨てるのか？

格安労働力を外から大量に投入するということは、言うまでもなく労働市場の競争を激化させ、みんなの給料が下がる方に作用します。そりゃ『最低賃金でもいいから働く』なんて人達が大量に入ってきたら経営者としては嬉しいですよね。

でももし日本の景気がさらに悪くなって、その労働力が不要になったらどうするかって考えられていないけど。『邪魔だから国に帰れ！』って言うのか？なんかちょっと昔のタイ米騒動を思い出す。

1993年米騒動
当然タイ国内では米価格が高騰して、貧困層に餓死者も出るなど混乱が生じたにも関わらず、事態終息以降に大量に売れ残ったタイ米は、不法投棄されたり家畜の飼料にされたりするなど産業廃棄物（食品廃材）として処理され、タイ国内の混乱を知る者からはこれを悲しむ声も挙がっている。（抜粋

…ごめん、全然ちょっと前じゃなかったわ。もう21年も前の話なのかよ…

ま、とにかく、今安倍政権が進めようとしている政策の多くは供給能力、つまり『在庫を増やして』経済を活性化させようとしているものが多いのです。

　もし今の日本が、

『規制でガッチガチで供給能力が足らずに、みんなが「お金も沢山あるしモノを買いたい！」と思っているのに在庫が足りない』

このような状況なら、上のような政策を進めるのはまだ話がわかります。

…移民と道州制はそれでもやっぱり嫌だけど。だってどちらも『日本の中に少国家をいくつも作る』という引き金になりますから。

スペイン:地方分権は過ちだった､今年200億ユーロ削減へ－高官
４月12日（ブルームバーグ）：スペイン地方政策省のアントニオ・ベテタ次官は12日、国内17州に自治権を与えたのは過ちだったとの見解を示した。 （後略
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2DGP16S972M01.html

どんな政策も『いつでも正解！』なんてものはありません。

それなのに最近の安倍政権は『供給能力を増やすことだけが正義！』と思っているような気がしてなりません。

これ、下手に支持率が高い分かつての民主党よりタチ悪いんじゃないか？