年金未納率はたった５％

明日はある…か？：消費税論議の前に／５止　団塊ジュニアの憂うつ

　「ばあちゃんたちより、オレの方が疲れてんのに」。夜勤明けの午前１０時。神奈川県内のコンビニ店員マサトさん（３６）＝仮名＝は、疲れた体を電車の手すりに預け、座席を埋める高齢者に目を向けた。

　１９７４年生まれの団塊ジュニア。東京都内の有名私大を卒業した９８年は「就職氷河期」だった。やっと入社した商品先物会社は利益至上主義。社風になじめず、半年で退社した。完全歩合制の教材販売会社にも勤めたが、長続きはしなかった。

　時給１０００円前後のコンビニ店員や工場での梱包（こんぽう）作業のアルバイトで食いつなぐ。「今の稼ぎでは結婚は無理」。国民年金の保険料も払えない。「たっぷり年金をもらっている今の高齢者と違い、オレたちは払った分さえ返って来るか分からない」。同居する母（６９）の年金を当てにすることにも罪悪感はない。「オレたちは恵まれない世代」


　右肩上がり経済を前提とした終身雇用などの日本型システムは低成長とともに様変わりした。９０年に２０・２％だった非正規雇用の割合は０９年に３３・７％と３分の１を超えた。正社員になれないままアルバイトやフリーターを続ける団塊ジュニアも多く、雇用が不安定なままもうすぐ働き盛りの４０代を迎える。



　一方で、親の団塊世代は１２年から退職が本格化し、医療、年金、介護など社会保障に必要なお金は急拡大する。親の世代にかかるコストを、団塊ジュニア世代が保険料、税金で負担するはずだった。だが、少子高齢化などに伴う負担増圧力と、経済停滞による負担能力の低下のはざまでもがき苦しむ。

　「私にもしものことがあったら、この子はどう生きていくのか」。埼玉県に住む専業主婦のユカリさん（６１）＝同＝は次男（３５）の夕食を作りながら不安に襲われた。大学中退後、しんきゅう師の専門学校に入り直し、卒業。それも生かせず、ここ３年は精密部品工場で派遣社員として働き５月に退職した。「今の子供たちは努力しても『勝ち組』『負け組』に分けられてしまう」

　次男は貯蓄を取り崩し生活しているが、４年前に夫を亡くしたユカリさんの蓄えもいずれ削るしかなくなるだろう。だが、老後まで面倒は見切れない。

　前後の世代を数十万人規模で上回る団塊ジュニアの憂うつは、将来世代にのしかかる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、団塊ジュニアが５０代後半になる３０年には５０～６０代が世帯主の家庭の約３５％が単身世帯になる。団塊ジュニアが高齢者の仲間入りを始めるのは３０年代後半。その時、夫や妻、子供がいない高齢者の医療や介護は、だれが支えているのだろうか。

　少子高齢化、単身世帯の増加という社会構造の変化に、社会保障制度が追いつかず、介護・医療などの社会保障給付と税・保険料の負担のバランスは崩れた。いまでさえ社会の要請に応え切れていない公的サービスが、さらに劣化しても仕方がないと覚悟を決めるのか。それとも負担増の「痛み」を受け入れるのか。私たちの選択は、子供たち、孫たちの「明日」を大きく左右する。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100722ddm001040071000c.html

社会保障国民会議によると、納付率が６５％であろうが、８０％であろうが、９０％であろうが、年金は破綻するはずもなく、その影響は将来的に所得代替率（年金額が現役時代の賃金の何％にあたるかのモデル値）がゼロコンマ数ポイント異なるのみと試算された。


マクロ経済スライド（物価によって給付額も変わるってこと）により調整された給付の所得代替率は、

納付率９０％で５１．８％
納付率８０％で５１．６％
納付率６５％で５１．１％　だそうだ。（平成１９年度末）


ちなみに納付率６５％というのは「第一号」被保険者だけに関しての数値です。

「第一号」というのは自営業者や学生など、自分で保険料を納めなくてはいけない方々。（約２０３５万人）
「第二号」というのはいわゆる会社勤めや公務員の方々。（約３９１４万人）
「第三号」というのは第二号の配偶者の方々。（約１０６３万人）

納付率って単語でセンセーショナルに取り上げられる数値は、大概が第一号の数値です。

第二号の方は会社が半分払ってくれるし、自動的に給料から天引されるので、未納することはまずありません。半分しか払わなくていいので国から貰える年金額＞納付額になるのは有名な話。

で、じゃぁ実際に未納の方がどれくらいいるかというと、公的年金加入者７０１２万人のうち、未納者っていうのはたった３０８万人。全体の５％です。

また、記事で赤に色つけした部分についてですが、これはちょっと間違っています。

国の年金は「積立方式」ではなく「賦課方式」つまり今の現役世代から今の引退世代への仕送り方式なんです。しかも支払われる年金の半分は税金で賄われているので、まず年金の破綻はありえません。

ちなみに、年金を払っていない人には「一銭も」年金は支払われません。だから未納者が増えてもサラリーマンの負担が増える、なんてこともありません。ただ、年金を払ってない方は、自分は年金をもらえないのに、税金で他人の年金分がむしり取られるという大分悲惨なことになります。ドンマイ。

でも今こういう人でも生活保護受けられてしかもそれが年金より貰える額多いとかわけわからん状態になってるんだよねぇ。

政府が毎年５０兆くらい財政出動してくれれば、こんな心配事も吹き飛ぶ経済成長にありつけるんだけどね。