消費税増税でPOP会社は潤うのかもしれないけどさ、総額表示のいっせい変更で。

消費増税―先送りの危うさに目を 　いまは５％の消費税率を、来年４月から８％に、１５年１０月には１０％へと引き上げる。　「社会保障と税の一体改革」の柱であり、法律も成立している２段階の消費増税について、安倍首相が慎重な姿勢を見せている。最終決断するのはこの秋で、さまざまな経済指標を見極めつつ、有識者からも意見を聞くという。　心配は、わかる。　経済はやっと上向いてきたものの、企業の業績改善が投資や家計消費を押し上げ、それが企業業績を支えるという好循環には乗り切れていない。デフレ脱却と本格的な経済成長への入り口にこぎつけたのに、増税で台無しにならないか――。　しかし、同時に財政規律への目配りを忘れてはならない。　先進国の中で最悪の財政難のなか、日本銀行は金融緩和のために、市場を通じて国債を大量に買っている。　これが「中央銀行による財政の尻ぬぐい」と疑われれば、国債相場は急落し、金利が急上昇して景気の足を引っ張る。そうなるとデフレ脱却と経済成長、財政再建のすべてが遠のいてしまう。　政権が消費増税から逃げるかのような姿勢を見せれば、その危うさは高まる。国際社会から「信頼できる中期財政計画」を示すよう求められているだけに、なおさらである。　消費税の増税分は、社会保障に回される。その一部は保育所の整備など子育て支援策に充てることが決まっている。　成長戦略の中で首相が重視する「女性が活躍できる社会」には欠かせない対策だが、増税を先送りすれば、その実現もおぼつかなくなる。　日本経済は、本当に増税に耐えられないのだろうか。　注目されるのは、８月中旬に発表される４～６月期の経済成長率だ。民間調査会社の多くは年率換算で３％台の成長を予測しており、「増税の環境は整いつつある」との見方が強い。　リーマン・ショックのような世界経済の激変に見舞われない限り、予定通り増税を実施する前提で、残された課題に力を注ぐべきだ。　経済を自律的な回復軌道へと後押しするため、成長戦略の具体化と補強を急ぐ。　所得が少ない人たちへの現金給付など、負担増を和らげるための対策をまとめる。　増税前の駆け込み需要とその後の落ち込みをできるだけならすよう、知恵を絞る。　手をこまぬいている時間はない。http://www.asahi.com/paper/editorial.html

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　記事内でも「増税は秋に景気を判断して増税するかどうか決める」と書いてあるのに、明らかにまず増税ありきの論調の記事ですね。

色々と突っ込みどころ満載の記事ですが、まずはココ。

先進国の中で最悪の財政難のなか

日本政府の借金と他の国の借金は性質が違います。

日本政府の借金は全部円建てで95％は国内の金融機関などから借りているもの。

外国の多くの政府、例えばギリシャの借金はユーロ建てで海外の金融機関から借りたもの。

日本政府の場合は、いざとなったらお金を「創りだして」支払いにあてることが出来るので問題なし。

対してギリシャはお金を創れない。そんなことしたらユーロから追い出されます。また例えば韓国の場合はドルでの借金を持っています。この場合、韓国ウォンをドルに両替してドルをアメリカに返そうとすると、

ウォンを売って（ウォンが市場に増えるので価値が落ちる）ドルを買って（ドルが市場から少なくなるので価値が上がる）ドルを返す。

これを繰り返さないといけない。そうするとどんどん両替しづらくなって、実質の借金が返しづらく多くなっていきます。

このあたりが日本政府の借金と、海外の国々の借金との違いです。ですから「先進国で最悪の財政難」という言葉は真っ赤なウソということになります。


また、「借金は返さないといけない」のは個人の話で、企業や国の話だと全然違ってきます。そもそも日本政府に借金を返して貰いたいところもないのでは？

日本政府に「国債という形で」お金を貸しているのは銀行や生命保険会社などですが、その人達は借金を、例えば1兆返してもらった所でそれをまたどうやって運用したらいいか困ることになります。で、結局また日本政府の国債を買う（日本政府にお金を貸す）ことになるでしょう。

なぜなら、銀行にとってはお客さんからの預金は「強制的な借金」にあたるからです。だって勝手に預けてきてるのに「金利を払え」ってみんな言うでしょ。預金をただ持ったままだと、どんどんお金が利子として外に流れていってしまう。さらに銀行は従業員の給料とかも稼がなくてはいけない。「じゃぁこのお金を誰かに貸して、利息で稼ごう」と銀行は思うのですが、

今はデフレで不景気なので誰も借りてくれない。しかも企業は貯金までしちゃってるから借りなくても暫くなんとかなる状態。

そこで銀行は「仕方なく日本政府にお金を貸している」という状態なのが今なわけです。

だから銀行としては「その借金、返されたところで…」となるのが目に見えます。

政権が消費増税から逃げるかのような姿勢を見せれば、その危うさは高まる。国際社会から「信頼できる中期財政計画」を示すよう求められているだけに、なおさらである。

何を言いたいのかさっぱりわかりませんが、「消費税を上げれば国際社会から信頼を得る」ということでしょうか。外国人投資家が保有する国債なんぞ4％程度ですから、それを投げ売られたところで、すぐさま預金のだぶついた金融機関が買うでしょうに。

日本国債の所有者別内訳２０１２年９月末時点（総額は７８１兆円）


日本の銀行の貸出金、実質預金、預金超過額の推移　単位：十億円　（１９９１年－２０１１年６月）

相変わらず三橋さんのところからの拝借です。

上のグラフの緑の部分が「誰も借りてくれなくて金融機関が困っているお金」預金超過額です。

国際社会の信頼を失って国債が投げ売られたとしても、日本の金融機関に余っているこのお金で吸収できるでしょう。


よって、上記赤字抜き出しの部分は誤りで「政府は消費税から逃げても（？）良い」ということになり、以前の記事とあわせて、「消費税増税の必要はなにもない」ということがわかります。

最終的には「消費税増税ありき」で書かれているこの記事全体がウソ。ということになるでしょう。

だって消費税増税すれば、「消費税自体の税収は増えるけど、税収全体は減った」ということをもうみんな1997年に経験してますし、わざわざ景気悪くする必要はどこにもないのです。

みなさま騙されませんように。