追加経済対策。

雇用や子育てはどうなる？　追加経済対策の家計への影響

直接俺の生活に関係あることも、
職場の同僚、親、友人、

色々な方々に朗報となる政策が並べられていますね。

教えてあげよっと。

３万６０００円の「子育て応援特別手当」は、すでに決まった平成２０年度補正では、３～５歳（昨年３月末時点）の第２子からが対象だったが、第１子も支給対象とする。

はい、第1子から対象になるのね。

これは関係ある同僚多いな。

そもそもうちの兄に直撃で影響あるね。よしよし。

医療分野では、医師不足の解消や患者のたらい回しの防止のため、３１００億円の「地域医療再生交付基金」を創設し地域の医療体制を整備。女性を対象に乳がんや子宮頸がん検診の無料クーポン券を配布する。

これも義姉さんに伝えてみよう。

　省エネ家電の普及促進では、省エネ性能を星印で示す「多段階評価制度」で４つ星以上の冷蔵庫やエアコン、テレビを対象に、他の製品の購入に使えるエコポイントを購入金額の５％分付与。買い替えによるリサイクル費用も、ポイントで還元する。

　エコカー購入に対する補助金制度も導入。１３年以上使った自動車を廃車にして一定の燃費基準達成車に乗り換える場合は普通車で最大２５万円が支給される。車体価格２３０万円程度のハイブリッド車に買い替えた場合、２１年度税制改正で実施されたエコカー減税の１２万～１３万円を合わせ、４０万円弱の負担軽減となる。



省エネ家電買うと５％還元。
古いテレビをリサイクルに出すとポイントは最大１３％分。

それぞれ特典（？）が、

省エネ家電（４つ星グリーン家電）分５％

地デジ対応TV分５％

リサイクル分３％

全部重複すると最大（５＋５＋３）％で＝１３％なのな。

グリーンな地デジを買うとき古いTVを下取りに出せば完璧というわけだな。

地デジ対応テレビの補助対象は購入価格の３０万円分までで、３万９０００円分が上限のようだね。

ま、さすがにそんなデカイのは買わないだろうな俺は。

贈与税の減免は、約１４００兆円の個人金融資産の動きを活性化するのが狙い。住宅購入・増改築資金に限り、非課税枠を通常の１１０万円から６１０万円に拡大する。減税は今年１月までさかのぼって適用し２２年末までの時限措置。

　親の高齢世代から子供の若い世代への贈与を促し、住宅購入につなげる。

　中小企業（資本金１億円以下）の交際費課税も、定額控除の限度額を現行の年４００万円から６００万円に引き上げる。中小企業の税負担が軽減されると同時に、地域の飲食店などでの消費が増えることが期待される。

総理が散々講演でも言ってたけど、
65歳以上の方々の個人資産が、
↑の１４００兆円の５０％以上を占めているそうだね。

うちのお客様もお金持ちのおじいちゃんおばあちゃんが多いな。
毎度毎度大きな買い物されていかれます。
ありがたいことです。

交際費か･･･
資本金1億以下ってところは間違いなく当てはまるけど、
うちの企業の交際費って気にするほどあるかしら。
気になるところだな。


メモ代わりにこんな感じかなっと。
ノノノノ