99％の方なら文句言うべき

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ＴＰＰ例外確保求め決議採択　参院農水委
参院農林水産委員会は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本がコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要品目を関税撤廃の例外として確保するよう求める決議を賛成多数で採択した。十分な情報開示も要請した。

　ＴＰＰの影響に対する懸念で与野党が一致し、自民、公明、民主、生活、みどりの風の５党が共同で決議案を提案。みんな、共産両党は反対した。衆院農水委も近く、同様の決議を採択する見通しだ。

　決議は「交渉参加について幅広い国民の合意が形成されている状況ではない」と指摘。「段階的な関税撤廃も含め認めない」と強調、日本の主調が通らないときは「（交渉）脱退も辞さない」とした。

　林芳正農相は「趣旨を尊重し、政府一体となって最善の努力を尽くす」と答弁した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130418/biz13041811450013-n1.htm

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　国内ではこういった状況で、

「日本の要求が通らなければ交渉離脱する覚悟がある」
「重要品目について関税を下げることは一切しない」

ということにまとまったそうです。でも、

　すでに交渉を重ねている相手国たちはこう考えているようです。

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ＴＰＰ交渉、ＮＺ・豪・カナダが条件　「例外なし」要求
。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも主張している。 （抜粋
http://www.asahi.com/business/update/0417/TKY201304170577.html

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相手国からしたら

「確かに美味しそうなネギしょった鴨が来たけど、すげー偉そうに色々注文つけてきたぞオイ。遅れてきたくせに」

なんてところでしょうから、ここから自民党のTPP参加判断基準を通すことは出来ないでしょう。自民党のTPP賛成派議員25人に対する反対派議員233人の参加判断基準は、

●米国と合意すべきＴＰＰ交渉参加についての６項目
・「聖域なき関税撤廃」を撤回すること
・「工業製品の数値目標」を撤回すること
・「保険制度」を協定の対象外とすること
・「食の安全安心」で国内基準を優先すること
・「ＩＳＤ条項」を協定の対象外とすること
・「政府調達・金融サービス」を協定の対象外とすること

と、なっております。

ただ、困ったことに今、

日本「アメリカよ、交渉参加させてくれ！頼むから！」
日本「何なら保険市場を解放するから！」

などという妙なことになっているそうで、そうなると

「TPPに交渉参加できたけど、こちらの要求が通りそうもないので交渉離脱しました。でもアメリカが交渉参加させてくれたお礼に保険市場を解放します。」

なんていう変な、というか大変な状況になる可能性もあるそうです。

　いやほんとなんでまたあの抽象的な「世界に打って出る！」なんていうことを安倍総理は言い出したのか。新自由主義の落とし子のようなTPPの問題点も存じ上げていると思うのですが。

安倍政権は経済面で応援しますが、TPPに関しては全く賛成できません。

これ、保険市場もさらに外資が入って来て競争が激しくなると、平均給与は減りますよね。で、みんな貧乏になります。

農業は言わずもがな。1戸あたりで比較すると、オーストラリアは日本の1900倍の農地面積。関税がないと日本農家は生きられるはずがない。

　建設業界にも外資が入ってくるということは。阪神淡路大震災や東日本大震災の時のように、いざというときにすぐ動いて救助活動をしたのが、実は地域の建設業界の方々だったそうな。さて、価格競争により荒らされ、日本企業が減り、外資ばかりになったらそういう場合に動くのでしょうか。従業員が日本人ならまだ平気でしょうが、オバマ大統領は「アメリカの雇用を増やすため」とハッキリ言ってるので、向こうの従業員になるんじゃないですかね？

　競争は激しくなると、価格は下がります。そうすると同じ個数を売っても利益は減ります。だって値下げしちゃってるから。

今の世の中、安いからって不要なものまで買いませんし。だからこそ私達小売業はあの手この手でお客さんに「不要なものまで」買っていただこうとしているのです。

さぁTPPという「激しすぎな規制緩和」で競争は激化。格差は確実に拡大して、中間から貧しい人はより貧しく、上位1％の方々だけがより豊かになるということになりますが大丈夫でしょうか。自分は1％の上位の経営者だから大丈夫なのでしょうか。

これでも6割以上の人がTPP参加を希望しているという調査をちらほら見かけるけど、マジですか？