供給＝発注して在庫を増やすこと。需要＝欲しいと思う気持ち

「潜在GDP成長率を上げる」とか
「構造改革せよ」

などという言葉があります。一部の経済学者さんや新聞の紙面に登場しがちな言葉です。

これらは需要（モノを欲しいと思う気持ち）と供給（モノを作り出す力）で言うと、供給側を上げるということです。

簡単に言うと需要＞供給になるとインフレになり、

需要＜供給になるとデフレになります。

　世界の経済でもデフレが続くことは珍しく、ほとんどの経済対策はインフレで悩んでいる国をなんとかするためのものだったりします。

日本はバブル崩壊以降、企業が「今は投資しても儲からないし、借金もあるからそれを返してからにしよう」と考えてしまい、みんな揃って投資を控えてしまったため、お金の流れが非常に悪くなってしまいました。本来なら、民間企業がお金を使わなくなった分、政府が使うお金を増やさなくてはいけなかったのに、「公共事業は悪だ！」というイメージを作られたり、前述の「構造改革ブーム」や節約を意味する「緊縮財政ブーム」によって、使うお金を増やすことをずーっとためらってきました。

そしてようやく安倍政権によって、使うお金を増やそうという段階なわけです。

この政府が節約したらいいのか、お金を使ったほうがいいのかというのは、お店での発注や在庫で考えると分かりやすいのかなと。


お店で毎月１０個売れる商品があったとして、いつも１０個程度在庫があればいいわけですよね。

そこで発注量を増やして在庫を２０個に増やしたところで売上に影響はあるんでしょうか？ねーよな。


この、在庫があればあるほど、供給があればあるほど売れると言っちゃっているのが「構造改革して潜在成長率を上げる」ということを声高に叫ぶ方々なわけです。

実際に働いていたらそんなことあるわけがないと思いますよね。

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[独FAZ]緊縮緩和は誤った選択　厳格な財政協定導入を
（2013年３月15日付　独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙）

　「緊縮の代わりに成長」という信仰に近い選択肢がなかなか消えない。「政府が歳出を増やせば成長する」という甘いささやきは、裏を返せば「緊縮すれば経済が縮む」を意味するからだ。

　大きく景気が落ち込んだときは、政府の追加支出の効果があるかもしれない。だが、それは例外的で景気対策を打ち出せば成長するというものではない。政府は歳出増で成長を「創り出す」ことはできない。

　長期的な視点に立ち構造改革で潜在成長率を上げるしかない。労働市場を柔軟にし既得権益を縮小、補助金は減らす。歳出増でなく歳出減でこそ潜在成長率は改善する。（後略
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1900D_Z10C13A3FF1000/

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お店で売上を上げるには、在庫を増やすよりもお客さんが「欲しい」と思う気持ちを上げること。POPでも何でも良いです。

その作戦がうまく行って、欠品が起きてきたら始めて在庫（供給）を増やせば良いのです。

ずーっと同じ経済対策でうまくいくわけはありません。欠品したらしないように在庫を増やせば良いし、売れなくなったら在庫を減らせば良いのです。

同じ経済対策ばかり叫ぶ人は、常に在庫を増やし続けると言っているようなものです。

でもまぁ上の記事の場合は、ドイツがユーロの価値を下げたくないというのと、「俺が稼いだ金をなんでお前らにやらなきゃならないんだ」という気持ちからも来ているんでしょうね。

本当はユーロ全体の事を考えると、通貨を発行してユーロ債という形で各国にお金を貸して使ってもらうのが良いのでしょうが、ドイツはドイツのことしか身内と思えないからそれは難しいのでしょう。