お金は使わないと

首相 復興特別法人税撤廃の必要性強調
「企業の活力を維持することによって、必ず賃金に反映され、消費の増大につながり、また企業の収益が増え、賃金に回っていく。こういう循環に入ることにより、広く国民に景気回復の恩恵が行き渡るようにすべきだ。その観点から法人税をどう考えるか考えるべきで、法人対個人ということでなく、国民全体の収入を上げるためにはどうしたらいいかを考える必要がある」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。（抜粋
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014777951000.html

　法人税。赤字の企業は払っていない税金。日本の70％以上の企業は赤字のために法人税を納めていません。今の景気の状態で減税したとしても、あまり恩恵を受ける企業はないのです。そして、下の記事は麻生財務相の発言についてですが、記事中でこう仰ってます。

UPDATE 1-法人実効税率下げ、給与増に回る保証なければ困難＝麻生財務相
「実効税率を引き下げた場合に、それによって出た利益が設備投資や雇用の増大、給与引き上げに回る保証を経営者がするか。内部留保がたまるだけなら意味がない」（抜粋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0HG0D120130920

　ただ下げるだけだと、単なる政府から企業への所得移転になってしまう恐れがあるということですね。しかも今はデフレで企業の投資意欲も減ってます。投資減税が施行されればちょっと話は違ってくるのかもしれませんが。

　みんなの給料の大きさを示すGDP。これを増やすにには「誰かがお金を使わなくてはいけない」のです。「お金をあげる」だけじゃ増えません。

ですから、「使った時だけ減税してあげる」という仕組みが必要、ということを麻生財務相は仰ってます。

もし、安倍総理が仰っていることが、ただ減税するだけという「トリクルダウン仮説」に寄るものだとすると危ないですね。新自由主義者に周りを固められて洗脳されている気がします。

トリクルダウン理論
トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、trickle-down theory）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする経済理論または経済思想である。トリクルダウン仮説 やトリクルダウン効果ともいう。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされ ている。

アメリカでその仮説に則った政策で進んだ結果、格差拡大がさらに進んだだけと証明されましたよね。