ふわふわした気持ちで交渉に望んではいけない

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ＴＰＰ推進派が会合＝自民
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前向きな自民党の研究会（川口順子、中村博彦共同代表）が１３日午前、政権交代後初の勉強会を党本部で開いた。小泉進次郎、塩崎恭久両氏ら約３０人が出席。川口氏は終了後、記者団に「ＴＰＰには誤解に基づいた議論もある。きちんと勉強して問題を消していくことが大事だ」と述べるとともに、夏の参院選前に研究会として提言をまとめる意向を示した。　

［時事通信社］
http://jp.wsj.com/article/JJ12214522178048283888819677382321497362399.html

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　自民党内でのTPP賛成派は35人反対派は233人です。自民党は35人の新自由主義に染まった膿を出したほうが良いですね。もしこの中に参院選で立候補する人がいたら、代わりに共産党にでも投票してやったほうがいいかもしれません。

それほど、TPPに代表される「新自由主義」という宗教は今のデフレの世の中には必要ないのです。

　それはそれとして、自民党内のTPP反対派は「ここが守られなければ絶対反対」という6つの条件を挙げています。

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『TPP交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
（注）ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業が相手国政府（State）に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。』

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相変わらず新聞やテレビではTPP＝農業というイメージを浸透させたいらしく、保険制度のことは一部の討論番組で誰かが取り上げているくらいです。


　交渉参加国のGDPを比べてみると、アメリカは日本という市場が欲しいということがよくわかります。アメリカは日本が抜けちゃったらどこの市場に何を売るの？という感じです。

最近アベノミクスをやるぞーと言っただけで随分円が安くなりました。

1ドル80円の時、アメリカで100ドルで売ってたものが1ドル90円になると、アメリカでは889ドルくらいになるよね。同じ価値だと。これ、もう関税の5%とか関係なく安く売れちゃってますよね。

「TPPに参加すればもっと安く工業製品が売れるー」言ってた連中は何というんでしょうね。そもそもホンダはアメリカで売るための乗用車の90%が現地生産、トヨタは60%が現地生産。そうするといかに日本車をアメリカで売ると言っても、輸出してるわけじゃないから関税が引き下げられたところで関係ないですしね。

今回とは逆に、いつか円高が急に進行しないとも限りません。そしてその時もまた関税分の数%なんて簡単に吹っ飛んでしまうことでしょう。

　今だにTPPに参加するメリットを数値で聞いたことがありません。あとは印象論ばっかりです。まるで「がんばろう！」「反省します！」「しっかりやります！」と、具体的な対策を考えすに根性論だけで乗り切ろうとする店長と似ています。