まるで爪楊枝の様な橋脚と東海大地震への対策

転んで骨折した時に真っ先に心配するのは、骨を折った痛みをやわらげることや、添え木の確保や、病院へ急ぐことですよね。自分や大切な人が怪我をした時を思い出してください。

そんな緊急事態に皮膚の殺菌消毒のことばかり心配している人はいません。でもそんなどうでもいいことを心配している人もいるんです。

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赤字国債・再生エネ法が成立　菅首相の退陣条件そろう

　菅直人首相（民主党代表）は26日午後、赤字国債発行法と再生エネルギー特別措置法の成立を受け、党両院議員総会で退陣を正式表明する。同日夜に首相官邸で記者会見に臨み、退陣理由や経緯などを説明する。

　菅首相は昨年６月の首相就任以来、小沢一郎元代表と距離を置く「脱小沢」路線を続けたが、東日本大震災への対応などで批判を浴びて政権が失速。既に成立した今年度第２次補正予算に加え、赤字国債法と再生エネ法の成立を退陣の条件に掲げていた。

　再生エネ法は26日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。赤字国債法も参院財政金融委員会で与党などの賛成多数で可決。その後、緊急上程された本会議で可決、成立した。

　赤字国債法は今年度予算執行に不可欠だが、参院多数の野党が反対して３月末までに成立させることができなかった。自公両党が９日、民主党マニフェスト（政権公約）の主要政策見直しなどで民主党と合意し、賛成に回った。当初は24日に成立予定だったが、自民党が野党提出の原発事故に関する調査委員会を国会に設置する法案への対応が不十分として採決に難色を示し、26日にずれ込んだ。

　再生エネ法は太陽光エネルギーなどの全量買い取りのための措置を盛り込んだもの。民自公３党は電力を多く消費する企業の負担軽減などを巡る修正で合意していた。
http://2ch.to/7hFLEYjGrmGCccKIUYQuuI

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　野党の反対でここまで成立が遅れてしまったような論調が何か気になりますが、それは赤字国債の内容が復興には貢献しない子ども手当の財源などが含まれていたから、野党は反対したのでは？

子供手当などの政府から国民へのお金のプレゼントは、使い道を決めたり、使わないとお得にならないようなポイントが無い限り、GDPの押し上げにはなりません。

子ども手当は景気対策って前に言ってましたしね。あの人達。

　話がそれましたが、これからのエネルギーを何に頼るかなんて、ぶっちゃけ今はどうでもいいのです。原発でもなんでも。一番大事なのは明日また地震が来たらどうするかでしょう。そのための予算を組んで、まずは今現在必要な電力が途切れないよう、確保するための耐震化を進める。

原発の代わりのエネルギーなんてそれが十分終わってから話しを進めないといけない。



http://youtu.be/_t0mNAURn3I

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地震の専門家は、３０年以内に、今回のこの大震災の被害をさらに上回るとさえ言われる東海・南海・東南海の各地震が起こる確率が５０～８７％もあることを明らかにしています。さらに、この度の大震災の「何倍もの被害」をもたらすであろう、「首都直下型地震」が３０年以内に起こる確率が、実に「７０％にも上る」ことを明らかにしています。

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日本は世界の国土に占める割合が0.3%に過ぎないのに、世界で起こるM6.0以上の地震の20%は日本で起きるという災害国家です。全然嬉しくないですが。

だから北欧とか欧米とか世界と公共投資の絶対額を比べても意味はない。むしろ正しい道を誤らせる原因になるのです。




上海万博会場近くの橋脚


ドイツ、アウトバーンの橋脚


これらを見ても分かる通り、耐震化技術にかかる費用というか、単純にコンクリートの使われる量で言っても、日本とは数倍の開きがあることがお分かりいただけると思う。

日本人なら「怖っ！細っ！！」と思うかもしれないが、向こうじゃまともに揺れる地震なんて数百年に1度程度のもの。中国さんの場合は見かけ以外にも色々問題があるかもしれませんが。


　と、いうわけで、今は耐震化と経済復興の理由から

「人からコンクリートへ」

を推し進めないといけないわけです。


↑公的固定資本形成＝公共投資

　最悪、対災害という観点を省いて、GDPを成長させることだけを考えれば、

穴掘って埋めるのでも、ドラム缶を押して元に戻す仕事でも、

鹿しか通らない道路を作るのでも構わないんです。