ヘンリー・フォードの爪の垢を飲ませてやりたい

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ドル78円半ば、当局の円高警戒発言相次ぎサポート

円高の進展を受け、きょうは日本の当局者から警戒する発言が続出した。安住財務相は閣議後の会見で「行き過ぎた動きが続くようであれば、断固とした対応をしていかなければならない」「過度な為替の変動が望ましくないことは、Ｇ７で確認している」と述べた。前日、「断固とした対応」に言及しなかったことで一部の海外勢を中心に介入警戒感が後退していたが、安住財務相が「断固とした対応」と踏み込んで述べたことが円売りを誘発した。さらに、中尾財務官は講演で「過剰な動きが続けば決意を持って対策を取る」「米国などと時によって意見の食い違いあるが、政府は強い決意で必要なら措置を取る」と述べ、円高阻止に向けた強い決意を示し、ドル／円を押し上げた。（抜粋

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000064-reut-bus_all

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短い期間で考えると円も上がったり下がったりで動くでしょうが、

ユーロはギリシャやイタリア、スペイン、ポルトガルなどが今まだ爆弾を抱えているので、いつユーロ諸国の銀行や政府が破産宣言してユーロ急落するかわからないし、ドルも何度金融緩和するかわからない。ドルの量が増えると価値が薄まるので、いつまた安くなってしまうかわからない。

中国の人民元も不動産バブル崩壊のこともあるので抱えておくには不安があるでしょう。

そうなるとスイスフランとか円あたりに落ち着くところですが、スイスフランはスイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）が「これ以上フラン高にならないように無制限にスイスフランを買う用意があるよ」と言ってたので、円はこれからも買われる運命にあるでしょうね。

ただ、もし日本で解散総選挙が行われて、その後の政府がデフレから脱却する適切な政策を採ることがわかれば、円も少しは下がってくるでしょうね。

景気が回復して、日本の国全体の購買力が上がれば、支払いに外貨が増えるのでその外貨を手に入れるためには円と両替しなくちゃいけないわけですから、どうしても円に人気が出るわけです。


円安にしたいのなら日本国民の購買力を上げるため、まっ先にデフレ脱却が必要です。

そこのところを大企業の経営者さん達はわかっているのかいないのか、デフレを悪化させ、国の形を変えてしまうTPPに参加したくてたまらないようです。多分わかっているんでしょうけど、従業員の幸せ＝経営者の幸せとは限らないんですよね。

経営者としては賃金を安く抑えたいけど、従業員は給料が増えたほうが嬉しい。

経営者は海外に打って出たいけど、そのためには低価格の海外製品と戦わなければいけないので、従業員の給料を上げて製品価格を上げる訳にはいかない。

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ＴＰＰ参加に反対と賛成の団体一覧表

先週25日、政府はＴＰＰについて、46の団体の意見を取りまとめて発表した。要約した表を下に示した。
　これによると、ＴＰＰ参加に賛成する団体は、経団連や経済同友会や日本自動車工業会など14の団体にすぎない。全体の中での割合は、わずか30％である。残りの70％の団体は、絶対反対や強い懸念を表している。全中や日本医師会や連合や日生協などである。
　これをみれば分かるように、ＴＰＰの賛否は工業と農業とで分かれていて、両者の意見が対立している、とみるのは事実に反している。そうではない。経団連や自動車工業会は、企業経営者の団体である。つまり、経営者と経営者以外の大多数の国民との対立なのである。そのことは、経団連傘下の企業で働く労働者の組合や消費者の組合が、強い懸念を表していることからも分かる。
　いったい、首相は経営者の意見を採るのか、それとも大多数の国民の意見を採るのか。（後略



http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron120528-16986.php

TPP参加には経営者の団体と貿易関係の団体が多く賛成しています。

デフレ脱却して円安にするよりも、手っ取り早くお客さんが稼げそうなTPPに参加したい気も分からなくはないのですが、日本の企業を育てたのは「口うるさい日本の消費者」だということも忘れてはいけない。日本は内需が99％外需が1%の国なのですから。

ヘンリー・フォード

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｢ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、 それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」

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