強者に対する妬みの感情、ルサンチマンに飲み込まれないように

---

消費税増税 「肩車論」は まやかし
塩川氏、政府広報の論拠崩す

　政府は１人の高齢者を支える現役世代の人数が減るため「胴上げ型」から「騎馬戦型」へ、さらに「肩車型」の社会になり、消費税増税が必要とパンフや新聞広告などに８億円も投じて宣伝しています。

　塩川氏は「『現役世代』に支えられているのは『高齢者』だけではない。『子ども』も支えられている。労働力人口が全人口を支えているのが実態だ」と追及しました。

　小宮山洋子厚労相は、労働力人口と全人口の比率は「１９６５年が２・０５、２０１２年が１・９６、２０３０年が１・８９になる」と答え、将来にわたって比率が変わらないことを認めました。

　塩川氏は、内閣府の検討会も「高齢者を一律にとらえることで若・中年者の負担感や不安感を実態以上に高めている」と指摘していることを示し、「世代間対立をあおる有害な議論はやめるべきだ」と批判。岡田克也副総理は「（リポートは）内閣府の依頼に基づいて研究者が出したもので、政府の正式な見解ではない」と言い逃れました。

　さらに塩川氏は、政府広報では「急増する社会保障給付をみんなで支えます」としながら企業負担が出てこないと追及。「大企業ほど優遇される法人税にもまったくふれていない」「国民をミスリードする宣伝によって消費税増税を押し付けるのは認められない」と主張しました。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-30/2012053001_02_1.html

---

　「今までは5人で高齢者一人を支えていたものが、これからは2人で一人を支えるようになる」

そんなフレーズを良く耳にしました。

しかし実際は「現状のペースで推移しても」労働力人口と全人口の比率はそれほど変わらないということです。

正しい情報によっていくらか正しい政策が打たれれば、景気が好転して出生率が上がり、さらに労働力人口は増えることになるでしょう。

そうなんですよね。

労働力は減る一方ではなく、子供から若者へと成長した青年がいるわけですから。こんな当たり前のことも忘れていました。

この事から目をそらされていたのは、今までの政府の宣伝の効果によるものなのでしょうか。もちろん現政権だけではなく、前の自民党政権下でもですが。

それとも私がただ間抜けだったのか。


世代間対立を煽り、何かから目をそらさせようとする事。

TPPの問題点を農業だけの問題だと錯覚させる報道もありました。

今世間を賑わせている「不正生活保護受給者への妬みの感情」も何かから目をそらさせる餌なのかもしれません。

一時の感情に流されないようにしたいものです。


でもネトウヨ的なニュースには敏感に反応しちゃうところが私の気をつけなければいけない所なんでしょう。他にも危ない国家は周りにあるのですから。