消費税増税関連法案の中で光る一粒

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歳入庁、徴収強化とスリム化狙い

消費税増税関連法案では、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」の創設について、「本格的な作業を進める」と明記した。徴収漏れを防ぐと同時に、行政組織の効率化を進めるのが狙いだ。ただ、財務省は権力の源泉ともいわれる国税庁を手放すことに抵抗しており、歳入庁を当初案の内閣府ではなく同省の外局にする案も浮上している。(後略

ただ、政府内では歳入庁に慎重論も強く、特に財務省は「査察（強制調査）」など強力な権限を持ち、政界や経済界ににらみを利かせる国税庁の分離に抵抗している。（抜粋

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120412/fnc12041200100000-n1.htm

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　これだけは民主党が手をつけたものの中では良いことです。

財務省には主計局という各省庁の予算編成を司る部局があります。それだけでも各省庁に対して大きな影響力を持つのですが、今はその財務省の下に「査察」が出来る国税庁があるために、さらに大きな権限と影響力を持っているのです。

というか、国税庁の力が大きいと思うんですよね。だって、去年はオッケーだった少しグレーな部分の税金対策が今年はダメで、「脱税」として摘発を受けるなんてことが普通に有り得るわけです。

脱税で吊るしあげられたりしたら、政治家とか新聞社などの企業にとっては大きなイメージダウンです。政治家は落選して職を失う可能性も増えるわけです。そりゃ政治家や新聞社は言いなりにもなろうもんです。

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＞民主党の制度案では、発足当初は国税や年金保険料の徴収など主に国が行ってきた業務に限定し、将来は国民健康保険料の徴収など自治体の業務も行う。

＞位置付けは

（１）内閣府の外局
（２）財務省の外局
（３）独立組織

－の３案を検討している。

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（２）の案だと今のままとそんなに変わりないので却下。（１）も権力の集中ということを考えると怖いので却下。

ここは独立組織の（３）がいいと思うのです。省庁や外局どうしの連携がどうのとか、何か問題があるかもしれませんが、メリット・デメリットで考えると（３）がベターな気がします。

外国人参政権とか、人権擁護法案とか、消費税増税とか、ろくでもない、本当にろくでもない法案ばっか通そうとする酷い政権ですが、これだけはまともだと思うので頑張って欲しいです。

あ、消費税増税は絶対反対ですけどね。今は。