未来は僕らの手の中

国民新党の亀井代表をはじめとして、消費税増税に反対の立場をとる方が増えてきました。

ただ、「誰が、何故消費税増税に反対なのか」という理由まで載せている記事は少ないように感じます。

「増税はインフレ対策なのでデフレの今にすべきではない」とか、「デフレの今消費税増税をすれば、景気がさらに悪化して税収も下がるのが目に見えているので反対」とかね。


で、経済政策的によりベターな政党を選ぶとすればどこにしようという時、マニフェストなんかで比較をするわけですが、自民党の次期衆院選マニフェストの大まかな内容がわかったそうです。

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生活保護削減、防災に２００兆円集中投資　自民次期衆院選マニフェスト概要判明

自民党が９日に発表する次期衆院選マニフェスト（政権公約）の概要が５日、分かった。デフレからの早期脱却を目指してインフレ目標を２％に設定、大規模災害に備えた社会資本整備に２００兆円を投入するなど「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。生活保護の見直しも盛り込み、民主党政権のばらまき体質との違いも鮮明にする。

　デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、欧米並みの２％のインフレ目標を導入。実質成長率３％、名目成長率４％を「巡航速度」とし、大胆な金融緩和措置を実行する。大規模な法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税も盛り込む。

　また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる「国土強靱（きょうじん）化基本法」（仮称）の制定を明記。平成２４年から１０年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行して道路、港湾、上下水道、通信といったインフラ整備に２００兆円規模の集中投資を実施する。

　職業訓練や自立支援プログラムを充実させることにより生活保護からの脱却も促進。自民党が綱領に掲げる「自助」を基本として、「もらい過ぎ」が指摘される生活保護の給付水準を引き下げて所得の低い就労者との所得水準の不均衡を是正する。

　９日の全国政調会長会議で発表後、都道府県連などの意見も取り入れて、最終案を取りまとめる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040601150000-n1.htm

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いいですね。大震災などの災害の後にすべきこととしては当然と言っていいものが並んでいます。

「災害復興の財源を増税で賄う」なんて人類史上最悪の愚行を自信満々に進めようとするところからは、まず出てこない政策だと思います。

「インフラ整備200兆の集中投資」や「投資額に応じた損金算入を認める投資減税」が、投資に回されずにGDPの輪から外れている貯蓄を、その中に戻す呼び水になるはすです。

特に投資減税ってのはお金を使った時に効果がでるものなので、エコカー減税や家電エコポイントのように、必ずGDPに貢献することになるわけですから。定額給付金やこども手当よりも確実なのです。



これが実現して４，５年くらい経てば、不景気になると出費が削られやすい分野、例えば趣味の音楽やゲームやアニメや映画、スポーツ観戦などへの出費も増えてくることになり、


日本のゲームはクソばかりでもう終わっているだの、

アニメ制作会社の資金不足とか、

今の音楽ランキングはAKBとかK-POOPとかなんか変なのばっかりで聞く気にならないとか、

そういった悩みも変わっていくでしょう。

好景気になればゲーム会社も合併の流れから、昔のように乱立の流れに変わるはずですし、そのほうがユーザーにはうれしいですよね。寡占状態よりは、メーカーが切磋琢磨している方が新しいものや独創的なものが生まれやすいものですし。


ただ、

こういった財政出動の政策を実行しようとすると、それを止めようとして批判する勢力が当然のように出てくるはずです。

おそらく大手の新聞社はほぼすべてが批判に回るんじゃないでしょうかね。

「またコンクリートか！」とか

「どこそこは建設業者との癒着を加速させるつもりか」とかなんとか言い出すはずですので、そういった意見を聞いたときは、

「あ、この人何もわかってない人なんだな」と、生暖かい目で観察してあげましょう。