羨ましくなんかないんだからね

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生活保護の外国人　年金保険料を免除　厚労省、国籍差別批判受け
　厚生労働省は二十日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。

　機構本部の見解は八月十日付。国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。

　批判を受け、厚労省は機構本部と協議。見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。

　生活保護に詳しい熊本市の外国人支援団体コムスタカの中島真一郎代表は「全額免除なら、保険料を払えずに無年金になることはないとはいえ、本質的な解決ではない。生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」と強調している。

　政府は一九五四年の旧厚生省通知で外国人にも生活保護法を準用。永住者や日本人の配偶者らには、日本人と同じ条件で給付している
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012102002000222.html

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　お笑い芸人の一件から随分身近な単語として生活保護が会話の端々に登場するようになりました。

この単語にかんするニュース、もし今がバブル期かそれと近い景気の状態だったならそれほど注目を浴びることは無かったと思います。

　自分の年収が1.5倍になったとしたら、恐らくそんなニュースは気にならなくなるでしょうね。

もちろん先ほどの記事に対しては、

「じゃぁ国籍取得して日本人になりゃいいじゃん…」と言いたくもなりますが。


公務員を叩くのも、生活保護者を叩くのも、政治家を叩くのも、

今がデフレでみんなの給料が年々減り続けていことが関係する妬みの感情、「ルサンチマン」からくるものだと思うのです。


1997年の緊縮財政と消費税増税あたりから給与総額の伸びがなくなり、むしろ減っていることが分かると思います。さらに給与の取得者数が増えているわけですから、一人当たりの給与はもっと少なくなっていることでしょう。

景気が良くなればお金がなくてできなかったことができるようになり、やりたいことや目指したいものが増え、妬みの感情を抱く暇もなくなるでしょう。

そして景気を良くするためには、


「日本はアジアの成長を取り込まなくては！」とか、

「グローバルな ベストプラクティスを実践していただくグローバルなオポチュニティ 」とか

「海外に打って出よ！」

なんていう寝言に耳を貸してはいけないのです。


http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#GDP09
輸出額から輸入額を引いた「純輸出」

これが貿易がみんなの給料「GDP」に与える影響ですが、上のグラフを見ると分かるようにそれは「0.3％」です。

他の99.7％は国内の経済活動「内需」です。みんながご飯のためにスーパーでお買い物をしたり、家を買ったり、車を買ったり、美容院に言ったり。

貿易を10倍に増やすより国内経済を4%ほど大きくする方が簡単です。それがデフレ脱却にもつながりますから。

そもそも安い商品を輸入するということは、その商品を作るための雇用が失われるということになります。輸入＝失業者増になるのです。また、今の世界でどこに日本の商品を今の10倍も買ってくれるところがあるのでしょう。経済規模で考えても中国やアメリカ、ヨーロッパあたりに絞られるのでしょうけど、どこもボロボロです。


間違いなく、次の選挙ではみんなの給料を増やすための投票をしましょう。

正しい選択をすれば、

「生活保護なんて受けてる場合じゃねぇ！働いたほうがマシだ！」

となる給与水準になるはずですから。

なにせ年金は物価に応じて年金額が変化する「物価スライド方式」なのですが、どうも生活保護はそうじゃないようですし。本当に困っている人のために少し考えないといけない所ですけどね。だって物価が1.5倍になっても支給額が変わらないんじゃぁきついですよね。

ただ、

やっぱり外国人はダメな。

それはもうネトウヨ的な意味で。