財政再建、財政破綻という杞憂

「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明
４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。

　具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。

　財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。

　消費税増税は全然うまく乗りきれていません。物価は上がっているのですが実質的な手取りは減っているからです。これじゃぁ使えるお金が減っているのですから何も豊かになった気がしません。

実質個人消費の「対前月比」では、実に１３．３％の減少で、統計史上最大の落ち込みだそうです。

財政再建っていいますが、それって国民が幸せになることより大事なことじゃありません。経済は「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」が語源で、まずは国民の実質賃金を上げるのが大事なことです。

まずは日本国民が『国の借金』という言葉の嘘に気がつくことが必要です。そうすればこれ以上の消費税増税も必要ないということにも気が付きます。

医療費増大や国の借金が心配されていますが、所詮は国内でお金が回っているだけなので、破綻を心配しても無駄です。財政破綻というのは外国からお金を借りている場合だけです。その点日本は、今年も世界一お金持ちの国を維持しています。

日本、23年連続で世界一の債権国 中国との差は縮小
対外債務を差し引いた対外純資産は9.7％増の325兆0070億円だった。これにより、日本は23年連続で世界一の債権国となった。（抜粋

原発が止まってこれだけ化石系燃料の輸入が増えても、海外の工場などからの『あがり』がそれを大きく上回るため、ここしばらくどうしても日本は黒字になっています。この国対国の部分が赤字にならない限り日本の財政は破綻出来ないと言っていいでしょう。

国の借金、正しくは政府の借金を返そうとしても、それは我々の預金ですから、我々にそのお金を返されても、また我々はそのお金を銀行に預けてそれを元に銀行がまた政府に『国債という形で貸し付ける』ことになり、元に戻るだけです。