誤る相手が違うんじゃね

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「日本の首相はバラマキ・オバカさん」首相、野党時代の“発言”で陳謝

2012.5.21 23:36 ［野田首相］
　野田佳彦首相が２１日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、自民党の石原伸晃幹事長から過去の“発言”を追及され、陳謝する場面があった。

　首相は平成２０年１２月に自身のホームページに掲載したコラムで、当時の麻生太郎首相が国際通貨基金（ＩＭＦ）に１０００億ドルの支援を決めたことを「米国次期大統領はバラク・オバマさん。日本の首相はバラマキ・オバカさん」と酷評した。

　石原氏は首相が先日の主要国（Ｇ８）首脳会議（キャンプデービッド・サミット）でＩＭＦへの６００億ドル拠出を表明したことを取り上げ「首相こそバラマキ・オバカだ」と批判。首相は表現について「妥当ではなかった」と謝罪したが、「当時は個別国の危機がいわれていたが、今回は欧州全体の危機で世界経済に伝播（でんぱ）する可能性もあり、状況は違う」と反論した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120521/plc12052123400011-n1.htm

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　ありましたね。野田総理が昔麻生総理をHP上で批判した記事が。石原氏も攻めるところはそこじゃないんじゃないかという気もしますが。まずアメリカ大統領に失礼だろと。

麻生太郎元総理の講演

平成２４年５月１３日に長野県安曇野市豊科公民館で行われた麻生太郎元総理の講演です。

特に講演時間の半分以降からのお話が相変わらずわかりやすくて、楽しく聞くことができました。56分で長いような気がしますがあっという間に終わります。

時間のある方は聞いてくださいね。

芦ノ湖での釣果は鱒以外でした

　昨日は芦ノ湖へ釣りをしに行って来ました。東名高速道路を使って。

川崎市の自宅から2時間後には芦ノ湖畔で釣りをしていられるんですもの。ありがたいですよね。朝方に釣りをするためには、仕事終わりに寝ずにそのまま出かけるしかないのですが、高速道路が無かったら、朝5時に湖畔に立つには「仕事終わりにそのまま出発しても」間に合わないかもしれないわけですから。

そうすると芦ノ湖のおみやげ屋さんや、コンビニ、お食事処などなど、湖畔で営業している店舗においては、「川崎市から朝方鱒を釣りに来る」という見込み客の大半を失うわけです。（そんなやつはあんまりいねーだろーけど

宮崎県の東国原元知事が、宮崎にどうしても高速道路が欲しいとおっしゃっていたことと同じ理由です。例えば、宮崎のほうれん草は熊本よりも収穫量で3倍上回っているのに、県が高速道路に直結していないために、東京の市場での取扱量は熊本と比べて大分下なのです。

騙されないように5

　借金があるってことは、誰かから借りているということ。

当たり前ですよね？

　お金を使うということは、誰かにそのお金が渡るということ。

当たり前ですよね？


そこら辺を忘れてしまうと、このようなとんちんかんな記事が出来上がります。

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国の借金960兆円＝国債増発で最大更新―11年度末

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2011年度末で959兆9503億円となり、過去最大を更新したと発表した。（後略

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000073-jij-pol

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ユーロという名をとるか、国民経済という実をとるか

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ギリシャ議会選挙 投票始まる


ヨーロッパの信用不安の発端となったギリシャで、６日、議会選挙の投票が始まり、国民が財政緊縮策に強く反発するなか、緊縮路線を維持する政権が誕生するのかどうか注目されています。

ギリシャの議会選挙は、６日午前７時（日本時間午後１時）から投票が始まりました。アテネ郊外の投票所には、朝から次々と有権者が訪れ、投票用紙に印刷された候補者の名前の中から支持する候補に印をつけ、一票を投じていました。
選挙選では、連立を組んでいる２大政党が、ユーロ圏に踏みとどまるためにはＥＵ＝ヨーロッパ連合などから求められている財政緊縮策を維持することが必要だと、有権者に理解を求めてきました。しかし、世論調査では、緊縮策に反対する野党各党が支持を伸ばしており、連立与党は２党合わせても過半数の議席を確保できるのか微妙な情勢です。
野党に投票したという４０代の失業中の女性は「緊縮策が生活を苦しくし、子どもたちの世代の希望も奪った。これ以上、我慢できない」と話していました。一方、与党に投票したという３０代の女性は「ヨーロッパ諸国と協調できる政府を望んでいます」と話していました。
投票は、日本時間７日午前１時に締め切られ、早朝までには大勢が判明する見通しです。
仮に野党が躍進し緊縮策を見直す機運が高まれば、ギリシャの財政再建が滞り、ヨーロッパの信用不安が再燃しかねないだけに、選挙の行方が注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120506/t10014921931000.html

苦手教科より得意な教科を伸ばそう

　「中国に対して日本は経済的に依存している」

何となくぼんやりと、そんなイメージってありませんでしょうか。私はありました。このグラフを見るまでは。


０９年における日本の対中（香港含む）輸出入とＧＤＰ（単位：百万ドル）

これを見て依存していると言うかどうかです。

1%でも取引があれば「依存している」と言えちゃうでしょうが、それは私達が感じていた印象とは違う言葉の意味ですよね。


このグラフを踏まえて以下の記事を読むと、少し感想が変わる気がします。

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＜中韓ＦＴＡ＞交渉開始合意　日本に強い逆風

中国と韓国は２日、互いの関税の撤廃、削減を進める自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉を始めることで合意した。韓国は欧州連合（ＥＵ）や米国とのＦＴＡをすでに発効させており、最大の輸出先である中国とも締結すれば、日本を除く主要な貿易相手とのＦＴＡ締結が完了する。日中韓３カ国でのＦＴＡ交渉を目指していた日本にとっては強い逆風になりそうだ。韓国企業と世界市場で競争する日本企業にとって、国内からの輸出が一段と不利になる可能性がある。生産拠点の海外移転が進めば、国内雇用への影響も懸念される。（後略

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120503-00000013-mai-bus_all

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すぐ商品が届く幸せ

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首都高:地下化含め議論要請…国交省有識者会議初会合

　老朽化が進む首都高速道路の大規模改修を検討する国土交通省の有識者会議の初会合が１０日開かれた。国交省側は、路線の大部分を占める高架を撤去し、地下化することを含めて議論を進めるよう要請した。夏までに提言をまとめる。

　大規模改修には、首都直下地震への備えや、高架が上空を覆う国重要文化財の日本橋をはじめとした東京の景観改善、渋滞解消といった狙いもある。料金収入だけで費用を賄うことは難しいため、地下化や移設で空く土地の使用権売却や貸し出しといった財源確保策も議論する。（共同）

http://mainichi.jp/select/news/20120411k0000m040106000c.html

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　首都直下地震への備えもそうだけど、東京を取り巻く環状線の整備も併せて早く進めて欲しい。

料金収入だけで費用を賄うことは難しいとあるけれども、長い期間の建設国債を発行すれば、その60年後になる前には渋滞解消による経済効果が生まれるはずなので、それにより税収が増えるだろうから問題はないんじゃないかな。

ちょっと話は変わりますが、

考えてみれば翌日配達って凄いよね。Amazonでクリックすれば次の日、お急ぎ便なら当日届く場合もあるし。その分小売業ももっと頑張らねばいけないわけですが、それはまた別のお話。

で、その高速道路が整備されてきたおかげで、（まだまだ足りませんが）翌日配達圏というのが広がったわけです。

やるときは一気にやってほしい。じゃないとプライスカード発行が面倒

　昨日の続きで消費税についてのおさらいをします。

ほとんど自分の復習のためですが。


消費税ってあれだよね、お店で払うときとか物を買うときにみんな意識するよね。

名前が「消費税」だから、最終的に負担するのは一般消費者であるみんなって感じがしちゃうよね。


でも実はそうでもなかったり。



ドラッグストアとかの小売店に勤めている人はわかると思うけど、以前の3％から5％への増税の時と、

そのあとの外税表記から内税表記にしなきゃいけないっていう、プライスカード書き直さなくちゃいけないめんどくさい通達があったじゃん？


で、聞きたいんだけど、


その時から今まで全ての商品の売価に消費税を上乗せしたまま？

増税に理解のある俺ってカッコイイというような風潮

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＜消費増税＞低所得者給付で財源盛らず　政府が調整へ

　政府は、消費増税の負担を和らげるため低所得者に現金を渡す「簡素な給付措置」について、週明けにもまとめる基本方針に具体的な金額や財源は盛り込まない方向で調整に入った。また、生活保護の対象者には給付せず、保護費の上積みで対応する方針。【永井大介】（後略

http://news.nicovideo.jp/watch/nw234789

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　最近増々、


「消費税増税するのは仕方ないよな、だって日本はこのままじゃ破たんしちゃうし、次の世代に負の遺産を残すわけにはいかない」

という声が広がってきた気がします。


でもそんなことはないんだよ。ということを今まで私も知りませんでしたが、今一度税金と消費税ってものに関しておさらいしてみます。

消費税増税関連法案の中で光る一粒

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歳入庁、徴収強化とスリム化狙い

消費税増税関連法案では、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」の創設について、「本格的な作業を進める」と明記した。徴収漏れを防ぐと同時に、行政組織の効率化を進めるのが狙いだ。ただ、財務省は権力の源泉ともいわれる国税庁を手放すことに抵抗しており、歳入庁を当初案の内閣府ではなく同省の外局にする案も浮上している。(後略

ただ、政府内では歳入庁に慎重論も強く、特に財務省は「査察（強制調査）」など強力な権限を持ち、政界や経済界ににらみを利かせる国税庁の分離に抵抗している。（抜粋

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120412/fnc12041200100000-n1.htm

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　これだけは民主党が手をつけたものの中では良いことです。

財務省には主計局という各省庁の予算編成を司る部局があります。それだけでも各省庁に対して大きな影響力を持つのですが、今はその財務省の下に「査察」が出来る国税庁があるために、さらに大きな権限と影響力を持っているのです。

というか、国税庁の力が大きいと思うんですよね。だって、去年はオッケーだった少しグレーな部分の税金対策が今年はダメで、「脱税」として摘発を受けるなんてことが普通に有り得るわけです。

脱税で吊るしあげられたりしたら、政治家とか新聞社などの企業にとっては大きなイメージダウンです。政治家は落選して職を失う可能性も増えるわけです。そりゃ政治家や新聞社は言いなりにもなろうもんです。