TPPに関しては信じられない報道が多い

---

TPP問題で専門家たちが議論の応酬　怒号も飛び交った「トコトン議論」
　今や日本の国論を二分する形にまで発展したTPP（環太平洋連携協定）加盟問題。野田佳彦首相が交渉参加の方針を示したことで、政治家のみならず、国民の間でも議論が活発となっている。2011年11月4日夜のニコニコ生放送「堀義人 トコトン議論2 ～TPP問題を考える～」では、さまざまな分野の専門家をパネリストとして迎え、TPP問題について議論を深めた。

　冒頭、議論の出発点として、各パネリストが自身の専門分野の視点から、TPP加盟の賛否やその具体的な問題点を指摘すると、早くも「賛成派」と「反対派」の意見の対立が明確となった。

　特に、TPP加盟によって関税が撤廃され、物品の輸入が増えることは、総合的に見れば日本経済に良い影響を与えるものだという池田信夫氏（経済学者）と、海外の安価な物品が大量輸入されることによって、日本の国内生産は深刻なダメージを受けるものだとする服部信司氏（日本農業研究所・客員研究員）の対立は深く、理論や見解の相違から、ときに怒号が飛び交うなど、激しい議論の応酬となった。

　そのほかにも、自由貿易推進論者だがTPPは小国の中に大国が入り混じり「筋が悪い」。ただし、アメリカに対して日本の国益を主張することは可能とする松原聡氏（東洋大学経済学部教授）。日本のTPP加盟は、米国への隷属体制になると指摘する孫崎享氏（元・外務省国際情報局長）。TPPへの加盟によって、日本が世界に誇る国民皆保険制度の崩壊や、米国型医療格差の発生を危惧する色平哲郎氏（佐久総合病院・内科医）。知的財産権について、米国型の法定損害賠償が日本にも導入された場合、知財訴訟が激増する可能性があるなど、コンテンツ制作の現場に大きな影響が生じるとする福井健策氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士）など、パネリスト自身が置かれているさまざまな立場から、多種多様な問題が提起され、活発な議論が行われた。

　途中から議論に参加した田村耕太郎氏（米ランド研究所客員研究員、元参議院議員）は、米国の視点からTPP問題について語り、東アジア戦略における日本の価値、重要性は相対的に高まっているとの認識を示した。その上で、日本はTPP交渉の具体的な内容について発言する権利があり、交渉の過程においても、自らの立場を強く主張すべきとの考えを示した。

　今回の議論は当初予定の2時間に収まらず、討論の延長を希望するパネリストが残るという形で、さらに議論が続行された。その中では、今回のTPP問題そのものよりも、TPP問題によって浮き彫りとなった日本の内政、外交、国家運営の問題点が集中的に議論された。また、放送終了後に行われたニコ生視聴者へのアンケートでは、日本のTPP加盟に「賛成」が21.4％、「反対」が78.6％となった。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw140911

---

　正しい、議論することはいいことだ。

メリットという点で納得できる規模の数値を全く見たことがないのが不思。


最近出回っているデマ数値で、もともと内閣府の資産で10年間の累積での経済押し上げ数値が2.7兆円というものを、10年目で加算する数値が2.7兆円と言い換えて報道するという


本当に酷い経済新聞がありました。日本経済新聞です。


急遽作った捏造数値での押し上げ効果は、10年間で2.7兆円ではなく、10年目で2.7兆円加算だから13.5兆円加算になると勝手に言い換えたのです。


「アサヒる」という言葉が似合う新聞社がもう一社できてしまったわけですね。



安部元首相の件もそうですが、TPP参加と表明している方に石破元防衛大臣の名もありましたが本当なんでしょうか。

谷垣総裁の件もそうですが、最近推進派かどうかすら本当に捏造報道が多くて判断に困ります。