はいぱーいんふれーしょん

　良いことです。

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日本版ＮＳＣ設置へ　自民公約２１日発表　「日銀法改正も」
自民党の衆院選の政権公約の最終案が２０日、明らかになった。「日本を、取り戻す。」のタイトルで、外交・安全保障政策では「危機的状況に陥ったわが国の外交を立て直す」と宣言。首相官邸の司令塔機能を強化するため「国家安全保障会議を設置する」と明記した。公約は２１日の党総務会で決定し、発表する。

　国家安全保障会議は、安倍晋三総裁が首相時代に“日本版ＮＳＣ”として新設を目指していた。公約で「安倍カラー」を打ち出すため、盛り込まれた。

　自民党は８月に政権公約の原案をまとめていたが、９月の安倍氏の総裁就任を受け、経済や教育、外交などを中心に再検討。原案の「集団的自衛権の一部を行使可能とし」を「集団的自衛権の行使を可能とし」とするなど表現を強めた。

　最優先課題に位置づける経済政策ではデフレ脱却に向け明確な物価目標（２％）を設定し「日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と明記。「日本経済再生本部」の新設も盛り込んだ。

　原発については３年以内に全ての再稼働の可否を判断する。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。また「国土強靱（きょうじん）化基本法」を制定し、１０年間の集中的な防災・減災対策を推進し雇用を創出。生活保護の見直しと国・地方の公務員総人件費抑制で計２兆８千億円の歳出を削減するとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000101-san-pol

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　しかしおそらく色々な報道で、この正しい経済対策への批判が取り上げられることでしょう。あ、いやもう色々出てきていますね。

「ハイパーインフレになる！」

ハイパーインフレーションとは一年で物価が131倍になること。戦後の爆撃でボコボコにされ、供給能力が低下した日本ですら3倍？程度だったのに、そこまでインフレになるには国民一人当たり何兆円配る必要があるのやら。杞憂ってやつです。

大体の反論というかいちゃもんは、抽象的な話ばかりということに気が付きます。

「日銀の独立性が失われる」←不景気の責任とらなくて良いってことじゃん

「歴史的にも認められない」←いつだそれ

の、ようにぼんやりとしたことばかり。

小難しい表現や曖昧な表現でごまかそうとする報道には騙されませんように。