こればっかりは先っちょだけってわけにはいかないなぁ

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日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動
　日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。

　米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。
　ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。（後略
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm

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　「ウチの企業がお前の国のこの法律とかルールが邪魔で損害を被ったから、金払え」

というわりとむちゃくちゃな言い分。しかもこの韓国FTAの場合は韓国側はアメリカ側を訴えることができないという鬼仕様。なぜこんな条約を韓国が飲んでしまったのか理解に苦しみます。

　この他にも韓国FTAにはTPPと似たような条項が多々あります。それを確認して、安易にTPPに突っ込むとどういう未来が待っているのか、想像することができると思います。

例えば、

（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

韓国FTAと同じでTPPも「何と何は自由化します」という決め方ではなく「何と何だけ除いて全てを自由化します」という決め方。交渉で相手国が頷けばという条件付きでしょうけど。

（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

意味そのまんま。

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

今回の話はこれ↑。

（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

　他にも外国人持ち株比率の制限をなくすとか、公営企業の民営化とか色々あります。問題なのはそれがどれも「国内の法律より上に来る」ということです。憲法より先に気にしなければいけないって、それ「内政干渉」なんじゃないの？という話です。

参加を促してたマスコミ達は今回のニュースをどう解説するんでしょうか。

こういった自由貿易というもので得をするのは企業だけで、そこの従業員すら幸せにはならないということを覚えておきましょう。

「商品はできるだけ安く」
「人件費はなるべく上げず」

　他企業との価格競争のため、または株主へ利益を配分するために、グローバル企業は「最も安い賃金で働いてくれる国の賃金レベル」に向かって賃金を抑え続けるようになるわけです。経費で一番大きいのは人件費でしょうから。

TPPって誰にとって「だけ」良い物なのか考える必要がありますね。