それでは、その妬みパワーをバネに

　世間では公務員の給料が高すぎると騒がれているようですが。

---

＜公務員ボーナス＞４．１％増　「１０％カット」どころか…
国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。

　特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。

　１１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や自民党などが「人勧を実施しないのは憲法違反だ」などと反発。民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、公務員に労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させるよう求めており、特例法案は臨時国会で成立しなかった。【大場伸也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000028-mai-pol

---

　このニュースだと、ボーナス増という言葉にかかってくるものは、

「国家公務員」

ですよね。


国家公務員というとなんとなく事務仕事してるイメージがありますが、国立病院に勤務する医師や看護師だって国家公務員ですし、裁判所に勤める方々や、自衛官の方々や警察官もそうです。



あれだけ震災の復興に尽力している自衛官の方々のボーナスカットなんてしている場合じゃないですよね。

国家公務員への支払いも政府の支出に含まれますので、GDPの支出面の増加には貢献出来るわけです。給与やボーナスの全額が貯金されるわけじゃなし、幾らかは支出されますしね。

むしろ復興のための無償のボランティアは一切禁止して、有償ボランティアだけ、つまり「公務員」として国がそういった意欲溢れる方々を雇ってしまえばいいと思う。期間限定で。


そして給与の支払の一部は、復興地域でのみ使える商品券のようなもので、やや増額して配って強制的にそこで消費してもらうようにするとかね。


バブルの頃は公務員のように給与が「低い」職に就くなんて笑われてたと思うんですが、今はみんながうらやましがる給与の「高い」職業になったんですね。

給与の絶対額はそんなに変わっていないはずなんですが…

http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_kokka.htm

日本の公務員は多すぎるって言葉もよく聞きます。そこで人口千人あたりの国家公務員数を他国と比べてみると、


日本　12.6人
イギリス　42.4人
フランス　53.1人
アメリカ　9.9人
ドイツ　22.3 人


という感じ。


地方公務員だと、

日本　42.2人
イギリス　78.3人
フランス　95.8人
アメリカ　73.9人
ドイツ　69.6人


だそうです。


調査年にはばらつきがあって、2003年だったり2005年だったりするのですが、おおまかにいってこういった割合になっています。


結局、民間が不景気になって給与が下がったわけだからお前らも下げろと言いたい人が多いんでしょう。でも少しそれは話が違うと思います。そんな妬みを言う前にお前らがガンバレって言われて終わりでしょう。

国が悪いって言われれば、じゃぁ選挙行った？と聞かれるでしょうし。


なんとなく、この手のぼやきって


「この会社はこういう空気が駄目だよね」とか


「あいつ（部下）はほんと使えねーよな」とか


原因が自分にあるとは全く考えない、

そんな身の回りのキャラクターに似ている気がしませんか？



そもそも、


「じゃぁなんでその職業に就こうと努力をしなかった」


と聞かれたら終わりだと思う。

少し「嫌なら見るな」に似ていて気持ちよくはないですけどね。