だからジェネリックを推進するのだよ

5割、8割引きは当たり前？医療界を直撃する問答無用の価格引き下げ
　改定資料を一見すると調剤基本料が400円から410円に値上げされていますので、実質5～7割もの大幅な値下げになっているとは分かりにくいと思われます。

　問題は 「基準調剤加算」の要件にあります。こちらも300円から360円にアップされていますが、「24時間調剤並びに在宅患者に対する薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制が整備されていること」という要件が新たに付け加えられました。

　けれども、24時間態勢で調剤を行い、在宅患者に対応できるようにスタッフを配置できる薬局はほとんどありません。ということは、実質この「基準調剤加算」は算定できなくなります。

　また、「後発品管理加算」（150円）も、後発品（＝ジェネリック医薬品）の割合が今までの最低22％以上から55％以上に引き上げられるため、こちらも大部分では算定不可能になってしまいます。

　ですからあくまでモデルケースですが、これまで、400円＋300円＋150円＝850円だった調剤料が410円にと大幅にダウンします。これは、同じことをやっていてもその対価は4月以降半分以下になってしまうということです（下の図を参照ください）。一医療機関からの処方箋割合が70％や90％を超えている場合にはさらに点数が下がるので、最大7割もの減収になります。

　24時間365日調剤で在宅患者に対応し、ジェネリック医薬品の使用率55％以上というハードルは、ほとんどの薬局で対応不可能だということは分かり切っています。その上でこのような条件を付けたのは、実質的に調剤料金を半額以上カットしていることに他なりません。（抜粋
http://alius.blog.shinobi.jp/hoge/NewEntry/

　百歩譲って医療費高騰という問題があったとしても、ここを削った分政府は支出を増やしてくれるんだろうなｵｲって話です。

当たり前に考えて、政府がお金を使うとそのお金は民間に流れます。民間の企業はそのお金を従業員の給与として支払い、従業員はその給与を蓄えたり使ったりし、そして税金としてまた政府に帰っていきます。

この流れがくるくる回れば好景気なのですが、政府か民間企業か個人のどこかで

『お金を貯め込む人』が生まれてしまうと一気にお金の流れが悪くなります。


２０１３年末時点（速報値）　日本国家のバランスシート（単位：兆円）



こちらは2012年08月のもの。

一年ちょっとで100兆円以上、家計の金融資産が増えています。日本人貯金し過ぎだろ…確か日本の『現金での』家計の金融資産はアメリカの家計の現金での資産を絶対額で上回っているそうです。

　　景気のためにみんなもうちょっと金使おうよ、って話なのですが、それを1人1人にやってもらおうったって、ウチは共産主義でもないので国民に対して命令はできません。それに今はみんなの心が消費税増税やら景気への不安、老後への不安によってお金を節約しがちです。

ですからここで大事なことは、みんながお金を使いたくなるような仕組みが必要です。

1.政府が率先してお金を使う。（大地震対策とか）
2.民間企業がが『お金を使ったら（投資）減税』という仕組みを作る。
3.企業が従業員の給与を上げたら減税する。

こんなところでしょうか。…というか消費税ってほんとこの真逆を行ってますよね。

『お金は使っても無くならない。誰かの手元に渡るだけ』

　政府が上の記事のように節約すると、『私達民間企業に降ってくるお金が減る』ということになります。なぜならお金は使っても無くならず、誰かの手元に渡るだけですから。

自分が節約したら、節約した分のお金が相手に渡らず、相手は売上が落ち、その結果相手の使うお金が減って自分の売上も落ちる。という悪循環になるだけです。っていうかそれが今の日本です。

そう考えると、今回の保険点数改定は景気への影響的には悪手ということになります。

　まぁウチの従業員にはいないでしょうが、今回の保険点改定に「薬剤師ざまぁｗｗｗｗ」なんて思っている人は、『自分の給料も伸びなくなるということを考えていないおバカさん』ということになるので気をつけましょうね。調剤併設ドラッグストアなら尚更だ。

この手の話題になると必ず『でも日本の財政は…』という話になりますので、そこら辺の話題はまた後日にでもするとしましょう。