というか景気良くなったら税収増えるから消費税増税必要無いよね

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景気回復ようやくやってきた！　求人倍率など経済指標、改善続々
経済産業省や総務省などが発表した経済指標が相次いで改善している。円安・株高を背景に製造業を中心に業績が改善。消費も百貨店などで高額商品が売れるなど、発表された経済指標をみると景気回復への期待は高まるばかりだ。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が軌道に乗り始めたようだ。
「求人増加」で雇用も緩やかに改善

総務省が2013年4月30日に発表した3月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.2ポイント改善（低下）して4.1％となった。改善は2か月ぶりだが、この失業率の改善は「労働市場からの退出が増加したことによるもので、雇用情勢は足踏み状態にある」（総務省）という。

完全失業者数は前月より17万人減少したが、一方で1、2月に減少が目立った非労働力人口は17万人増と3か月ぶりにプラスに転じた。

完全失業率を男女別にみると、男性が0.1ポイント下がり4.5％、女性は0.4ポイント低下の3.5％と、女性が先行して改善している。（後略
http://www.j-cast.com/2013/04/30174251.html?p=all

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　でもまだまだですからね。これから財務省やら何やらは大手マスコミの声の大きさを使って、今年の秋に消費税増税がすでに決まっているものだというキャンペーンを張ってくることでしょう。

麻生財務相の先日の発言も「消費税増税は既に決まっている」と意味を取られかねないような文脈に変えられていましたね。

麻生財務相はこうも仰っています。

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日本の自律的な景気回復は2、3年先＝麻生財務相
【ワシントン】麻生太郎財務相はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、日本がデフレから脱却するには、日銀がめどとしている2年より時間がかかる可能性があると述べ、自律的な景気回復は少なくとも2、3年先との見方を示した。

　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が19日に採択した共同声明は日本の積極的な金融緩和を支持する一方で、先進国による金融緩和がマイナスの副作用を招く可能性があると指摘した。

　日本経済が財政出動や金融緩和なしで順調に成長できるようになるにはどのくらいの時間がかかるかという質問に対し、麻生財務相は英語で「2、3年（a few years, two to three years）」とみていると述べた。（後略
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324689604578436711282225122.html

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税と社会保障の一体改革法案の附則18条には、

『経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

と、あります。

ちょっと世の中の「気」は良くなって来たような気はしますが、まだまだ日本経済はデフレから脱却したとは言えないでしょう。

日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#CPI

せめて↑の黒線が2％を超えてからじゃないと。

消費税増税を決めさせようとするマスコミや財務省には乗せられないようにしましょう。