まずはそこからだ

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解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針
政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。

　雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。

　具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。

　日本の正社員雇用は労働契約法や判例などで強く守られている。現在、勤務地域を限定して正社員を採用した場合、企業がその地域での事業から撤退することになっても、社員を退職させることは難しい。

　現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの採用の前提条件を定めることはできるが、解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に消極的になっている企業は少なくない。このため、省令や通達を出し、事業環境に応じて正社員の採用も解雇もしやすいルールの浸透を図る。新たに正社員として採用するケースが対象で、すでに正社員になっている人には影響はない。
（2013年3月13日08時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130312-OYT1T01604.htm

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　新自由主義者ためのガス抜き機関という印象があるのですが。なんでしたっけこの経済成長諮問会議みたいな名前の会議。

　確かに雇用される側は守られているというのはわかります。それでも不当な解雇から守られているくらいなものだと思うのですが。

そして雇用の流動化と言っても、そもそも雇用して仕事を増やしたいほど未だ景気は良くなってもいません。この状態で首切られた人が増えると、収入の途絶えた失業者が増えるわけです。そうすると失業者はお金を以前よりは使わなくなるわけですから、景気は更に悪化するわけです。

雇用の流動化自体はよくも悪くも無いのかもしれませんが、考える時期が悪すぎるのです。これは雇う側が労働力が欲しくてたまらない、失業しても次の職がすぐ見つかるインフレの時にこそ考えるべきことだと思います。

競争に負けた人を新自由なんとかさんとか新古典派経済学とか、日本維新の会の中の人達は「自己責任」という一言で片づけます。能力が足らんからそうなったと。確かにそれはあるでしょう。

でもなぁ、

　みんなそんな一流の人ばかりだったら良いんだけど、そうじゃないでしょうに。効率ばっかり求めるのならそりゃ金融とかそっちの方で働いたほうが、労働時間に対して額は稼げるでしょうけど。全体の給料は変わらないけども、一部の人が富を独占しているという世界はいびつです。自己責任や個人主義という考えは一人ひとりの心の中では良い物な気がしますが、ルールとして押し付けられるのは日本人には合わないと思うのです。

とりあえずこういう話はデフレから脱却すれば気にならなくなると思うので、参院選で我々が正しい選択をすることにしましょう。