よく考えるとおかしいです

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「いつ『日本売り』起きてもおかしくない」慶応大・土居丈朗教授
　急激な円高に対し、政府・日銀は米国に先んじて為替介入や追加金融緩和を実施すべきだ。

　今回の円高局面は、ドル安、ユーロ安の側面が強い。欧米の財政問題の深刻さに比べ、「日本の方がましだ」という見方が市場に広がった。だが、実力的には１ドル＝９０円前後が妥当で、７７円台という水準は日本の実力からあまりにかけ離れている。

　急激な円高は、トヨタ自動車をはじめとする輸出企業にダメージを与え、結果的に被災地の自立的な復興を阻害する。電力の供給不足や海外に比べて重い法人税負担など、企業が日本で活動する条件は厳しくなっている。今回の円高がとどめとなり、企業が生産拠点をアジアなどの海外に移せば、日本は深刻な産業空洞化を引き起こしかねない。

　為替介入と金融緩和は、円高阻止とデフレ脱却への強い覚悟があることを内外に明確に示す意味がある。欧米だけでなく日本も巨額の債務を抱え、年間数十兆円も国債を追加発行している状況では、とても財政を楽観できない。（後略
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110802/fnc11080219210019-n2.htm

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　記事の後半で、

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財政再建を先送りしてはいけないし、国債の日銀引き受けのような、財政不安を強めたり、円の信用を損なったりする政策で円安に誘導する「通貨安競争」に参戦すべきではない。日本経済を苦しめてきたデフレ脱却のため、需要を高めて物価を押し上げるような、インフレ期待の形成に役立つ政策に取り組む必要がある。

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とおっしゃってるのだが、

>「通貨安競争」に参戦すべきではない。（記事後半）

>為替介入と金融緩和は、円高阻止とデフレ脱却への強い覚悟があることを内外に明確に示す意味がある。（記事前半）

何か真逆の事が語られているような気がするのは、俺の行間を読む力がないせいなのでしょうか。それとも77円より円安である90円前後位にするべき、という意味なのでしょうか。

　それと、


円高でトヨタ企業を始めとする輸出企業がダメージを受けると、結果的に被災地の自立的な復興を阻害する。


という繋がりが分かりません。

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トヨタ、欧米に小型ＨＶ輸出　岩手の子会社工場で生産
　トヨタ自動車は、岩手県の子会社工場で今年末にも生産を開始する新型の小型ハイブリッド車（ＨＶ）を、北米と欧州に輸出する。円高下でも競争力のある低価格で投入。世界最高水準の高い燃費性能を欧米でもアピールし、トヨタが得意とするＨＶのブランド力を高める。

　トヨタは小型ＨＶを現行のプリウスなどとともにエコカー戦略の中心に据えている。小型車生産のノウハウを持つ関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）で生産することでコストを引き下げ、国内での最低価格は１５０万～１７０万円程度を見込む。

　トヨタは今年１月の北米国際自動車ショーで、「プリウス　ｃ」の車名で試作車を発表。北米で２０１２年前半の発売を目指している。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011080290125654.html

このことからなのでしょうか。


あと、確かに日本の法人税だけを見て先進国と比べると高いと言えますが、企業の負担する「社会保険料」を合わせて比較すると、そう高い負担とは言えません。



また、さらに大企業には様々な税の控除があります。


①試験研究費税制控除、その期に支出した研究開発費の金額の12％を法人税額から控除できるなどの制度（限度は法人税額の20％まで）。


②外国税額控除、外国で払った税金を日本の決算申告時に控除できるという制度、自分が支払っていない税金も控除できてしまう。間接外国税額控除やみなし外国税額控除も含まれており、大変不公平な大企業優遇税制です。


③受取配当益金不算入、法人は個人株主の集合体という実態と違った前提で減税になっているものです。


以上の事からも、日本の法人税は先進国中で比べると、決して高くはないのです。


>欧米だけでなく日本も巨額の債務を抱え

最早最近は死語になりつつありますが、上に代表されるような【日本は借金大国】という言葉。

正しくは【日本政府の借金】です。

そしてその借金の内訳も、最近紙面を賑わすギリシャなどとは違い、

日本政府の借金（国債）の95%は国内から円建てで借りています。その円の出所は我々国民一人ひとりの預貯金が元になっています。


>日本売りで国債の金利が上昇すれば、利払いの増加による財政負担が大きくなるうえ、住宅ローンなどの金利上昇を伴い、日本経済への影響も深刻さを増す。


利払いは国内に戻ります。

そして「設備投資しても今は美味しくない」と、まだ民間企業が思うような経済状況で、資金需要が無ければその金は再び国債購入に当てられることになるでしょう。

利払いによる財政負担が大きくなるのは、ギリシャのように国債の利払いが海外へと流れる場合です。


また、金利が上昇しているということは資金需要があるということなので、不況から抜け出ているということでしょう。何か結果と原因が逆になっている話だと思います。


この記事の後ろには、輸出企業、特に経団連の姿がちらつく気がしますが気のせいでしょうか。


たったこれだけの字数の記事に、一般市民がこれだけ突っ込めるというのもいい世の中になったものです。