復興債

このグラフ、前にも出したけど1997年の橋本内閣による消費税3%から5%への増税により、雇用者報酬が頭打ちになった事が良く分かる。うちらの給料が増えなくなったということだ。

もちろん、企業によってのバラつきはあるだろうけれども。平均がこうなっているということです。


増税はインフレの時に、加熱する消費を冷やすためのもの。


だからこそ竹下内閣によりバブルの熱を冷ますため、1989年に施行された。

こちらは名目GDPの推移。

これを見ても、1989年（消費税0%→3%）近辺と1997年の消費税3%→5%の増税でGDPの伸びが鈍化、もしくは下降に転じたことが見て取れると思う。



だって、来年から消費税上がるよって言われて、消費の先食いは起こるだろうから、一時的に伸びるかもしれないけど、増税後はちょっと消費抑えちゃうよね。

↑のグラフを見てもわかるように、消費税を増やしても税収は増えない。むしろ減る。

じゃぁ、どうすればいいのかと言えば経済成長がその答えになるだけ。


失業者を公務員として雇ったり、堤防高くしたり、今ならとにかく政府の支出を増やすこと。


「日本は成熟国家だから」なんて言う人は鼻で笑ってやればいい。


増税はインフレ時にその熱を冷ますために取るべき政策であって、不景気、特に今の容易なデフレ下には絶対にしてはいけない。


マスコミは復興増税とか、「復興のためには国民全員で負担を」とか同情を誘うような手口で迫るだろうけど、乗せられてはいけない。

と、思ったら、たまにこんな記事も載るあたりマスコミも一枚岩じゃないのかも。

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大震災復興のために　いま増税、とんでもない

2011.4.22 03:13
　■財源捻出に英知を結集せよ

　東日本大震災の被災者だけでなく、日本国民と経済全体を疲弊させ、共倒れさせかねない増税論がいま、跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）している。

　不思議なことは、復興の青写真がまったく示されないまま、財源論だけが先行していることである。順序が狂っている。

　問われているのは、いかに経済成長を促して税収を増やすかだ。民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の子ども手当など「４Ｋ」と呼ばれるばらまき政策の撤回も不可欠だ。増税の前にやるべきことが山積している。（略

日本は約２７０兆円を持つ世界最大の債権国であり、この豊富な資金を裏付けにすれば復興国債の消化は容易だ。全体として経済成長を実現し、「日本は貧しくなる」（サマーズ前米国家経済会議委員長）という悲観的な見方を払拭しなければならない。国民もそれを強く求めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110422/plc11042204050007-n1.htm

　日本は約２７０兆円を持つ世界最大の債権国であり、この豊富な資金を裏付けにすれば復興国債の消化は容易だ。全体として経済成長を実現し、「日本は貧しくなる」（サマーズ前米国家経済会議委員長）

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