新聞社も一枚岩じゃないんでしょうね

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増税「封印」痛む財政　負担先送り「消費税率４０％」シナリオも

　消費税増税法案をめぐる民主党の議論が大詰めを迎えている。ただ、党内の反発は強く、法案の了承を取り付けても採決の行方は現時点で見通せない。日本の財政は歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果、主要国でも最悪の水準にあり、増税の先送りで、将来的に消費税を４０％程度まで引き上げなければいけなくなるとの最悪のシナリオも浮上している。

　日本の財政もかつては「優等生」といえる時代があった。

　新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支をみると、自民党政権時代の中曽根康弘内閣の昭和６１年度から宮沢喜一内閣の平成３年度までは黒字を維持し、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高も約１８０兆～約２２０兆円規模に抑えられていた。（後略

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120319/fnc12031921530013-n1.htm

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いや、ないから。

同じ産経でも、田村秀男さんの書く記事とは全然違いますね。

特に、はなっから日本は破綻すると思い込む、宗教へのハマりっぷり具合が。

>それが「劣等生」への道をひた走ることになったのはバブル経済が崩壊して税収が落ち込む一方、少子高齢化により社会保障費が増大し、不況対策として財政出動も繰り返したためだ。

バブル経済では、民間が借金を増やしてまで投資を繰り返す。

その結果政府はお金を使わずに済むので、自然と黒字になる。

バブル経済の投資熱は加熱していくけども、ある時点で

「投資した金額が回収できなさそうだな」と、多数の人が思うようになり、投資の熱が冷めていき（バブル崩壊）民間は顔を見合わせたように設備投資しなくなり、経済は恐慌経済へと突入する。

それが続いているのが今の日本。

民間が投資でお金を使わなくなったので、それを補ってお金を使ってくれたのがバブル崩壊時の日本政府。


↑民間の投資が減ったらGDPが減っちゃうから、政府は無駄遣いしてでも出費しないとGDPが減っちゃう。それでもそれを批判する人は、己の給料が減っても良いと宣言してることになります。

今の水準の給与を守ってくれたことに対して、少しは感謝してもいいんじゃないかな。この記事書いた人は。


日本の一般企業（非金融法人企業）と政府の負債残高推移（単位：兆円）

↑1997年の消費税3％から5％への以降の時から、民間がわーっと借金（負債）を減らしにかかって、お金の回りが悪くなった所を、政府が頑張ってフォローしている様子がよくわかりますね。

>特に、１０年に発足した小渕恵三内閣は日本の金融危機に対応するために４０兆円にのぼる経済対策を打ち出し、財政は大きく悪化した。これに拍車をかけたのが、２１年以降の民主党政権によるバラマキ政策だ。

小渕総理が生きていてくれたら、あのまま成長復帰路線に戻ったかもしれない。で、そこを批判するのなら、むしろ麻生総理も一緒に批判しないと片手落ちじゃないのかと思う。普通なら財政出動路線の内閣ということで、セットで批判するもんでしょ。緊縮財政大好きな人ならね。

なんだかその辺りもいまいち一貫性が無いです。微妙に民主党まで批判しちゃってるし。まぁ増税しないといけないという雰囲気づくりのためなんでしょうが、ご苦労なことです。

この記事の最後にある、とある教授のお言葉も財務省出身ということを考えると、色々と香ばしい感じがいたします。