朝日新聞のビルは耐震化しなくてもOKということなのでしょうか。

同じ政府のお金の使い方なら、無意味な使い方よりは有意義な使い方の方がいいし、経済成長につながるならそっちのほうがいいはずです。当たり前だと思うのですが、どうも朝日新聞の中の人は「日本は経済成長してはいけない」という教義にとらわれているようです。

国土強靱化―防災と経済を分けよ
　防災・減災対策は大切だ。しかし、対策に名を借りて公共事業をばらまく余裕は、わが国の財政にはない。

　「国土強靱（きょうじん）化」と銘打った基本法が昨年の臨時国会でできた。自民と公明の両党を中心に議員立法でつくったものだ。

　それを受け、政府は昨年末、首相をトップとする推進本部をさっそく立ち上げ、政策大綱も決めた。

　最悪の災害を想定し、省庁の縦割りを超えて対策を練ることは有益である。

　だが、問題は、安全・安心の確保をめざす政策を、国土開発や経済成長につなげようという発想がうかがえることだ。

　防災と開発・経済は、分けて考えるべきものである。

　防災・減災は公共事業だけで成り立つものではない。避難態勢づくりや防災教育など、ソフト面にも十分に力を入れるべきだろう。（後略
http://www.asahi.com/articles/ASG163DVHG16USPT006.html

　記事の中頃で「財政危機」と言っちゃってるものですから、大前提が間違っていますね。

まず、財政難への意識をしっかり持ってもらいたい。基本法は「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資する」とも言うが、いったん財政危機に陥れば、最低限の老朽化対策さえままならなくなる。

　もはやご存知でしょうが日本は財政危機でも何でもなく、むしろ政府がお金を使わないので日本は今デフレで不況なわけです。

　ざっくり言うと、どのくらい政府と民間企業やみんながお金を使ったかがGDPであり、GDPの大きさはみんなの給料の合計値ですから、みんなと政府がお金を使えば使うほどGDPは増えるわけです。だから政府が沢山お金を使って、企業はそれを従業員の給料として支払い、そのお金を握りしめてドラッグストアでお買い物をしてくれれば良いわけです！

また、ありもしない財政危機についてですが、「国の借金」と呼ばれているものは正しくは「政府の借金」ですし、日本はは他の国と違って、外国からお金を借りているわけではなく、国内の銀行から、つまり私たちの預金を借りているんでしたね。ですから、返す気になりゃ政府はお金を「創って」返せば良いだけです。返した所で銀行は運用先に困りますから、結局また国債という形で政府に「借りてくれ！」と言うだけでしょうけど。

　アベノミクス効果で、市場に流れるお金は増えましたが、それを民間企業が積極的に借りてくれないために実体経済はいまだ回らず、金融方面にばかりお金が流れ、今はなんとなく株高ですが、このまま政府が追加でお金を使う対策をしないと今年の4月からは去年よりも景気が悪くなるでしょう。

それを防ぐためにも国土強靭化計画は必要なんですね。