被災地をダシにして増税を叫ぶ人々

うーん、めまいがする。この記事。

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今月20日前後に一体改革成案へ、消費税増税「正しい選択」＝与謝野経財相

[東京　２日　ロイター]　与謝野馨経済財政担当相は２日夜、社会保障改革に関する集中検討会議終了後の記者会見で、今月２０日前後に税と社会保障の一体改革の成案を決定するとの見通しを示し、２０１５年度までに消費税率を１０％へ引き上げる方針は「正しい選択」だと述べた。（中略）

一方、与謝野担当相によると、この日の集中検討会議では野田佳彦財務相が「マーケット（への影響）を考えたら（成案を得る予定である）６月の先送りは許されない」と発言。菅首相は税と社会保障の一体改革について「日本を再生させるため、何としても実現させる」と述べたという。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK046443720110602

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そりゃ財務省へのおみやげとして解散前にやっとかないといけないってことでしょうに。復興とかマーケットへの影響なんて全く考えていないだろう。

「地震があって被災者のためだからな」

「消費税上がるのはしょうがいないか」



こういう意見には、絶対に耳を貸してはならない。被災者への憐憫とか同情という感情を悪用したミスリードだからだ。

消費税を上げると景気は悪化して税収は減る。

http://www.stat.go.jp/data/guide/download/index.htm


このグラフを見ると分かるように、消費税法が税率3%で施行された1989年あたりを境にして、国民可処分所得、要は国民一人一人の財布が順調に良い角度で右肩上がりだったのが、鈍化する。


そして、1997年に消費税率が5%になったとたんに可処分所得は下降し始める。


こうして過2回の失敗が、当時与党である「自民党」によって引き起こされたわけだから、現与党で、「確か野党」の民主党としては、同じ轍を踏む訳にはいかないはずですけどね。



というか、


過去の竹下、橋本政権の失敗を、大きな声で喧伝してほしいくらい。




公共投資の削減と増税のコンボで日本経済は成長から停滞、そして衰弱にいたっているんでしょうね。まぁ確かに増税だけが原因じゃないとは思うけれどもね。


今だに、

「北欧諸国を見ろ！！福祉充実しててすごいじゃないの！！」

なぁんて叫ぶ人がいて驚く。


福祉は充実しているかもしれないけど、


福祉が充実しているだけで、収入の半分以上、50%以上が税金で持って行かれるってのは果たして幸せなのか？


娯楽産業や、文化が醸成される下地となる贅沢に回す金が激減するってことだぜ？

音楽業界やスポーツ産業、芸術分野、外食産業、などなど、


そこら辺の産業は声を大にして絶対反対と叫ばなくてはいけないんじゃぁないのかなぁ？