10月1日に運命が決まるそうな

識者語る「増税延期なら、円暴落で日本経済は崩壊危機に…」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130902-00010006-jisin-soci

　またこう突っ込みどころの多そうな記事がありました。ちょっとずつ抜粋して見て行きましょうか。こういう記事をなんとなくでもそのまま頭の中に住まわせてしまうと、「増税も仕方ないか…」という気持ちになってしまうかもしれませんので、間違った情報はなるべく頭に入れないようにしませんと。

「国債が暴落して、金利が跳ね上がると、支出の約半分を借金でまかなっている国は、金利の支払いだけで首が回らなくなります。こうなるとあらゆる支出が困難となり、また新たな借金もできなくなります。役所、警察、消防、ごみ収集など私たちの身の回りに関する行政が止まってしまう可能性がありますし、年金や健康保険も維持できなくなります」

国債が暴落…ということは誰も国債を買ってくれないから安くして「買って下さい」と言っているってことですよね。国債を買っている主役の銀行は、デフレ不景気で誰もお金を借りてくれないから、お金が余って困っているのです。その脳内世界ではそんな困っている銀行がなくなっているということでしょうか。今のところ日本国債より安全な投資先があるとは思えませんし。銀行が国債を買わなくても済むということは、民間への貸出で超過預金がなくなっているということになりますから、もうその時点で好景気になっているという証拠なので問題ないのでは？

金利の支払いだけで首が回らない？

国債を購入した銀行に支払う金利も、どうせ今のままだと国債を買うお金に回されて日銀か政府に戻ってくるだけです。

景気回復して貸出先が増えないと、預金が余っている銀行は困ります。銀行にとっては「預金は強制的な借金」ですから。預金主に金利支払わなくちゃいけません。だから今は仕方なしに日本政府に国債という形でお金を貸して、なんとかしているのです。ですから景気が回復しないと結局国債の金利もまた国債を買うお金に使われるだけです。

そもそも政府は日銀に国債を買い取らせてしまえば、もう金利の支払いも必要なくなりますね。

※政府は日本銀行の株式を55％持っているため、事実上日銀は政府の子会社になります。そのため連結決済時に親と子のお金の貸し借りはチャラになります。だって自分から自分に借金してることになりますので。

記事の後半は増税増税のオンパレードと、財政悪化というお話ばかりです。

税金は税率という言葉の通り、誰かの収入とか付加価値、つまりGDPから「率」によって収められます。ということはその「率」をかける元のGDPが増えていけば税収も増えまくるという話です。

かんたんに考えて、

500兆＊10％と

700兆＊8％だと、どっちが数字大きくなりますかね。

そう、経済成長さえすれば増税なんて必要なくなるのです。それに増税すると景気が悪くなるのは過去に二度も経験しています。ほんとうの問題は、増税してもそれ以上に政府がお金を使いまくってくれればよかったんですけれどね。

増税して政府がお金を使わないということは、税金で取られた後の残りだけで経済を回さないといけないということ。しかもバブル崩壊も合わさって、みんなが借金返済ばかり気にしてお金を銀行から借りて設備投資や住宅投資に使わなくなった。その結果さらに経済でまわるお金はへってしまった。

日本の銀行の貸出金、実質預金、預金超過額の推移　単位：十億円　（１９９１年－２０１１年６月）


そして今までの失われた何十年ということになってしまった。

その失われた何十年から、やっと抜け出せるチャンスが来たのです。

頭おかしい政権から、経済的にかなりまともな安倍政権へ。

東京オリンピックも決まり、公共投資悪玉論をあまり気にせず財政出動を行えるということ。

読売新聞までも増税反対の社説を載せ始めたというちょっと前だと考えられない「空気」の変化。
ＧＤＰ改定値　肝心なのは成長の持続力だ（9月11日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130910-OYT1T01558.htm

これら全てがデフレ脱却に向けて収束していってる感があります。ですから、先ほどの記事のような「増税も仕方ないか」と思わせる話には、今更耳を貸さない用にしましょう。