「昨日までは良かったじゃない」

　「去年までは良かったのに！」というような叫びが聞こえてきそうな気がします。

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中日新聞が２億超申告漏れ　名古屋国税局が指摘　飲食費一部経費と認められず

　中日新聞社が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの６年間で計約２億８６００万円の申告漏れを指摘されていたことが２９日、分かった。追徴税額は重加算税約１２００万円を含め約５３００万円で、同社は２９日に全額を納付するとしている。

　２９日付の中日新聞朝刊で、自社の申告漏れの記事を掲載した。

　同社によると、取材費や会議費の一部に、社員同士や情報源秘匿のために相手先の名前を記載していない飲食費があり、国税局は経費と認められない交際費と判断、重加算税の対象とした。

　同社経理部は「一部見解の相違もあるが、国税局の指摘を真摯に受け止め、適切な税務申告に努める」とのコメントを出した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120629/crm12062911390016-n1.htm

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実際の中日新聞での経費の使い方はわかりませんが、財務省の一部局である国税庁はこういう感じで警察権を行使できます。

それこそ冒頭の「去年までは経費として認められていたのに、今年はだめなのか、脱税とされてしまうのか」というような食い違いです。「ここまでは経費として認められるよ」というような文書や何かできちんと規定された線引きがあるのならまだ良いのですが、お互いの暗黙の了解だとすると、だまし討ちの様にその線引を片方が破ることができる。

もちろん破るほうが国税庁なわけでしょうが。

これで中日新聞は財務省（国税庁）の言いなりになる確率が高まるのかもしれません。

「俺の言いたいことを代弁してくれないとまた調査査察部動かすよ」と。

どうだったんでしょう、中日新聞は増税容認だったのでしょうか、それとも増税反対寄りの立場だったのでしょうか。

デフレを悪化させて、「ほら税率がまだまだ低いからもっと上げないとだめなんだよ」というスパイラルに日本を落としたい財務省の中の人としては、消費増税に対して否定的なマスコミは邪魔でしょうから、私の中からこういう想像も生まれてくるのかなと思います。

なんて軽く考えていたら、

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朝日新聞が２億５千万円申告漏れ　４８００万円は悪質な所得隠し　国税

朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、平成２３年３月期までの５年間に法人所得約２億５千万円の申告漏れを指摘されていたことが３０日、関係者への取材で分かった。このうち約４８００万円は悪質な所得隠しにあたると認定された。重加算税を含めた追徴税額は約８６００万円で、同社はすでに修正申告した。

　同社や関係者によると、西部本社（北九州市小倉北区）が１８、１９年度、販売店の販売促進経費に対して支払った奨励金のうち約４３００万円は根拠が確認できず、損金に算入できない「寄付金」にあたると認定。また、２２年度に「催事宣伝物品」の経費として計上した５００万円が、同年度中に納入されていなかったと指摘した。

　朝日新聞社広報部は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努める」とコメントした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120330/crm12033011090000-n1.htm

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この記事が載った翌日に各社の新聞が増税容認意見に気持ち悪いぐらい揃っていたようです。

毎日、朝日、産経、読売、日経、どこの社説も消費税増税に理解を示すか邁進せよとの記事が載っていたようです。国税庁の行動に震え上がったのでしょうね。


社説:消費増税法案決定　民・自合意に全力挙げよ
http://mainichi.jp/opinion/news/20120331k0000m070160000c.html

消費増税法案　与野党で修正し成立図れ　首相は最低保障年金の撤回を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc12033103150008-n1.htm

今回の件でもこういった動きは見られるのでしょうか。

ただまぁ、何を言われたところで意味と理由の分からない増税論はこちら側には届きませんが。