ある意味ギリシャを笑えないよね

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ギリシャ失業率、２０％突破＝緊縮抗議で４８時間ゼネストへ

　【パリ時事】ギリシャ国家統計局は９日、昨年１１月の失業率が前月から２．７ポイント悪化し、２０．９％になったと発表した。中でも１５～２４歳は４８％に達するなど、若者の雇用情勢が特に深刻化している。全失業者数は約１０３万人に上り、過去１年間で４８．７％も増加した。
　一方、現地からの報道によると、民間最大労組ギリシャ労働総同盟と主要公務員労組ギリシャ公務員連合は９日、政府が計画する追加緊縮策に抗議し、１０、１１の両日に４８時間のゼネストを敢行することを決めた。両労組は７日にも２４時間のゼネストを行ったばかり。（2012/02/10-00:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012021000011

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　ギリシャは自国の経済を復活させるために、緊縮財政に舵を取り、国民を貧しくして、賃金を低下させ、それにより国際競争力を得るという方法を取ることになったようです。

緊縮財政ということは政府が「節約をして税率を上げる」ということです。


日本のように、国民の貯蓄が使われずに余っている状態ではないので、仕方ない気もしますが、この方法を取られたら国民は溜まったものではありません。

政府の支出もGDPの一部です。なので政府が「節約」してしまうとみんなの給与の指標になるGDPも減ってしまいます。



日本のGDPの内訳は大体こんな感じ。

↑の政府最終消費支出という部分が政府の使ったお金のことです。




GDPが減るとそこから徴収する税金も、みんなの給与も減ります。そしたら皆が使うお金も減るのでまたGDPがさらに減って、その状態で税率を上げたりすると、さらに税金もみんなの給与も…

というようにどんどん色々縮んでいって、人件費が半分くらいになったあたりでようやく、ギリシャは外貨を獲得するためのサービスや商品の輸出に本腰を入れられるという感じなんでしょうか。

こういう場合、全員が均等に貧しくなって行くのなら、「まだ」いいのですが、上記の記事のようにそのしわ寄せは偏ります。

若者や失業者に負担は集中します。

「だから老害は！」なんて対立を煽る気はないのですが、失業者に負担が集中するというのは毎月少しづつ給与が、

例えば毎月1万円づつ給与が下がるというわけではなく、ある日突然に「収入がゼロになる」ということです。

ある日いきなり無職になるということですよね。

上記記事の場合だと、若者の10人中4人、5人が収入ゼロになってしまったということ。

そうすると自殺者だって増えてしまうかもしれない。


（日本の自殺率失業率平均給与の推移）
実はそれと同じことが、日本でも1998年からずっと起こっているということを知っておきましょう。

そしてそんな状態から抜け出すには、政府が「お金を使う」ということをするしか無いのです。

なぜなら、短期的には利益が出なくても良いこと、率先して「損する」ことを出来るのは政府くらいしかないですからね。


補修が必要な橋やトンネル、学校の耐震化工事なんかをやっても、いきなり利益は生まれませんよね。そんなことに民間がお金を出したら即効で会社が傾きます。


ギリシャを反面教師として、日本はまだ違う道に進むことが出来るということに気が付きましょう。