民営化って響きはいいけどね

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郵政反対「間違っていなかった」　たちあがれ・平沼代表

たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２８日の記者会見で、自民党総務会が民営化路線を見直す郵政民営化法改正案を了承したことについて「私のやったことが間違っていなかった」と強調した。そのうえで「全国一律サービスは守り、国民の大切な資産が海外に流出しないよう、ある程度の歯止めをかける法案が郵政のために動き出したことはよかった」と評価した。

　平沼氏は平成１７年７月の郵政民営化法案の衆院本会議の採決で反対。衆院解散・総選挙を経た同年１０月の再採決でも反対して、自民党から離党勧告を受けた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120328/stt12032817590005-n1.htm

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　私は情けないことながら、小泉首相時代には政治に興味はありませんでした。ですので、「郵政民営化」ということが、どういう結果をもたらすつもりで出てきた話なのかということも、全く解りませんでした。

国営企業が民営化するということは、効率化して利益を最大化する民間企業になるということ。

企業が無駄を省いて、少ない労力で多くの仕事が出来る体質になるということ。

今まで5人かかっていた仕事を3人で出来るようになるということ。


一見いい事な気がします。「筋肉質な経営」なんて響きは美しかったりします。たしかに企業や個人としてはその考え方で良いです。


でもデフレの時代に国が先陣を切ってやる事ではない。


デフレの時に無駄が省かれると、今までその仕事で給料を貰っていた人が食えなくなってしまう。だから国は企業が抱えられない無駄を肩代わりする方向に舵を切らなきゃいけない。民間は短期の利益を考えるもんだけど、建設国債のように、60年くらいの長期の投資回収というのはなかなか考えられないからね。

「公務員削減」

「公務員の給与を下げる」

「歳出削減」

「競争入札」

「自由貿易・TPP」

などなど、これらは全て仕事を「効率化」してしまいます。効率化された分、することがない人が増えてしまう。ですから、そういう職からあぶれた人に給与を払うのが本来は国の役目なわけです。でもそれは生活保護ではいけません。それは確かに消費に繋がる可能性はありますが、確実にGDPに貢献させるためには、何か仕事を通して給与を支払うという段階を、政府と国民の間に噛ませる必要があります。


政府
↓（なんとか手当）
国民

これだとGDPは1円も増えません。国民がその後、何かにお金を使って初めて経済効果が出ます。でも貯金しちゃう確率もありますよね。ですから、


政府
↓（何か仕事を発注）
企業または国の仕事
↓（給与として従業員や公務員に支払う）
国民


これなら政府から企業へと1回は確実にお金が「消費」されてるので、その分GDPが増えます。更に従業員は酒飲んだり何か買ったりするので、そこの店舗の従業員の給与になって…とお金が回ります。


ですので、

冒頭の平沼赳夫議員は自民党時代に正しい主張をしていたわけです。

間違ったデフレ対策をしていたのは、自民党も民主党もそうですし、マスコミも国民もみんなそうです。というかそういう議員を選んだのは私達国民です。

次は間違わないように、どんどん政府をブラッシュアップしましょう。