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　デフレ時の増税は「ダメ、絶対」です。

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「小沢切りで消費税法案に賛成も」石原幹事長

読売新聞 4月1日(日)21時3分配信
　自民党の石原幹事長は１日、奈良市内で講演し、消費税引き上げ関連法案について、野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得るとの考えを表明した。石原氏は、民主党の輿石幹事長が首相の約束に基づき党内をまとめることも法案に賛成する条件に挙げた。

　これに対し、岡田副総理は同日のＮＨＫ番組で、「衆院段階で、野党の意見も入れて合意形成することが非常に重要だ」と述べ、法案の修正については衆院での採決前に積極的に応じる考えを示した。

　石原氏は１日の講演で、「首相が『小沢元代表を切る。（衆院）解散を大体いつやるから協力してください』と言い、輿石幹事長が『党内をまとめる』と約束すれば、自民党が消費税法案に賛成して成立する芽が出てくるのではないか」と述べ、法案に賛成する三つの条件を示した。今国会中の衆院解散を求めるのかどうかについては言及しなかった。ただ同法案の成立前に衆院小選挙区の「１票の格差」是正を処理すべきだと主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120401-00000569-yom-pol

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　政治的な駆け引きででこういうことを言うのかもしれませんが、デフレ下の増税はだめです。赤字企業にも無職の人も「等しく」納税しなくてはいけない消費税は、特にダメです。

　デフレの下では消費税増税により「消費税の税収」は増えるかもしれませんが、政府の税収全体は減ります。増税によって消費意欲がそがれてしまい、GDPが減り、税金、つまり政府の収入である税金も減ります。



また、国家経済を「家計で例えると～」というわかりやすい表現で話す人や新聞がありますが、こればかりは家計で例えてはいけません。

家計で考えると支出を減らせば使えるお金は増えますが、それは「家計以外」の外の経済活動を考えなくてもいいからなのです。逆に言うとある家計が支出を減らすと、他の家系の収入か、他の企業の収入が減るわけです。

国内のお金の動きを考えると、家計の支出を切り詰めた結果が「どこの家計の収入を削減しているか」まで例えないといけないので、少し言葉が足りないのです。

もし国家経済を例えるなら、AさんBさんCさんの3人で買い物しあってお金を回している状態で例えたほうが、家計で経済を話すより分かりやすそうです。

誰かの支出は誰かの収入であり、お金は使ってもこの世界からは無くならないわけですから。

税金も同じで、どこかから徴収する額を増やせばその分どこかは減るわけですし、消費熱や投資熱も冷めてしまいます。

デフレの下の増税を声高に叫ぶ人には退場していただきましょう。